人手不足倒産はなぜ増える？過去最多240件、半分超は「人件費が払えない」——10年前は10人いた金属加工の職場で働く私が見ていること

「人手不足」が原因で倒産した会社が、2026年度の上半期（4〜9月）に240件あった。東京商工リサーチの集計で、同じ時期としては過去最多。5年続けて前の年を上回っている。

先に答えを書いておくと、増えている理由の半分以上は「人が来ない」ことではなく「人件費が払えない」ことだ。240件のうち130件が「人件費の高騰」によるもので、前の年の同じ時期から75.6%も増えた。倒れているのは、ほとんどが資本金1,000万円未満の小さな会社だ。

私は金属加工の会社で、工作機械を使って鉄を削る仕事をしている。正直に書くと、私の勤め先も10年ほど前は多いときで10人くらいいたが、今はそれより少ない（涙）。この数字はひとごとではないので、中身を調べてみた。

人手不足倒産とは？2つの調査で見る2026年度上半期の件数

人手不足倒産は、「従業員が辞めた」「求人を出しても人が来ない」「人件費が上がって払えない」といった、人に関する理由で倒産したケースのこと。調査会社によって数え方が少し違うので、2社の数字を並べておく。

※東京商工リサーチ・帝国データバンクの発表（2026年10月）より。帝国データバンクは負債1,000万円以上・法的整理の倒産が対象。

どちらの調査でも、件数が多いのは建設業とサービス業（介護・医療、運送、飲食など）だ。もともと人が集まりにくく、仕事の量が人の数で決まる業種なので、1人辞めるだけで売上が落ちてしまう。

人手不足倒産はなぜ増える？「賃上げ疲れ」の中身

東京商工リサーチは、今の状況を「賃上げ疲れ」と表現している。理由別に見ると、次のとおりだ。

• 人件費の高騰：130件（前年同期比75.6%増）。全体の54.1%
• 従業員の退職・求人難：残りの約110件

数年前までは「人が辞めて仕事が回らない」型が中心だった。今は、人を引き止めるために給料を上げた結果、そのお金が払えなくなる型が一気に増えている。

背景にあるのが最低賃金だ。2026年度は全国平均で56円上がって1,177円になり、10月から各地で順番に適用されている（最低賃金の地域差を調べた記事）。政府は2030年代の前半までに1,500円を目指している。

小さな会社にとってどれくらいの重さなのか、ざっくり計算してみた。

※最低賃金の近くで働く人を全員分上げた場合の、私の試算。実際の負担は給料の水準や働く時間で変わる。

年130万円は、利益の薄い小さな会社にとっては大きい。値上げで取り返せればいいが、取引先が大きな会社だと、そう簡単には単価を上げてもらえない。

日本商工会議所の調査（2026年6月発表）でも差がはっきり出ている。賃上げをした・する予定の会社は全体で71.3%だったが、20人以下の小さな会社では59.9%にとどまった。賃上げ率も全体の4.01%に対して、小さな会社は3.38%だ。上げたくても上げられない会社と、無理をして上げている会社が、同時に増えているように見える。

倒れるのは小さな会社——東海3県は製造業が2割

東京商工リサーチの集計では、240件のうち159件（66.2%）が資本金1,000万円未満の会社だった。しかも95.4%が「破産」で、立て直しを目指す民事再生などではなく、会社をたたむ形がほとんどだ。

地域別の数字もひとつ紹介しておく。帝国データバンク名古屋支店が出した東海3県（愛知・岐阜・三重）の集計では、上半期の人手不足倒産は15件で、こちらも半期ベースで過去最多だった。業種の内訳は、サービス40%・建設20%・製造20%・運輸・通信13.3%。全国の集計では目立たない製造業が、ものづくりの多い地域では5社に1社を占めている。

金属加工の現場で働く私が感じていること

以前、工作機械の受注が大きく増えている記事でも書いたが、製造業全体で見ると、半導体・AI・防衛・航空機に関わる仕事は忙しい。仕事がないから倒れるのではなく、仕事はあるのに、こなす人と、払う給料が足りない。今回の数字は、その実感とぴったり重なった。

私の勤め先も、10年前より人は減ったが、仕事の量はそこまで減っていない。今も残業は1日1〜2時間ある。働き方改革で休日出勤はなくなったが、今の人数で回しているぶん、1人が抱える仕事は確実に増えていると感じる。

小さな会社では、ベテランが1人辞めると、その人にしかできない段取りや加工がまるごと抜ける。求人を出しても、同じことができる人はすぐには来ない。だから会社は、給料を上げてでも残ってもらおうとする。その積み重ねが「人件費高騰型」の倒産につながっていくのだろう。

働く側・家計の側で見ておきたいこと

この話は、働く人にとってもまったくの無関係ではない。私が自分の勤め先について気にしているのは、次の3つだ。

• 人の出入り：辞める人が続いていないか、辞めた分を補えているか
• 賃上げの続け方：無理をして上げているのか、値上げ（価格転嫁）ができたうえで上げているのか
• 取引先の顔ぶれ：忙しい分野（半導体・防衛など）の仕事がどれくらいあるか

家計の側にも影響は出てくる。建設業で人手不足倒産が多いということは、職人さんが減り、工事の費用が上がり、待ち時間も長くなるということだ。わが家は築11年で、外壁や屋根の塗装はまだしていない。30年分の修繕費を試算した記事で出した金額も、人手不足が続けば上振れするかもしれない。修繕のための積み立ては、少し多めに見ておいたほうがよさそうだ。

人手不足倒産のニュースは「人が足りない」という言葉で片付けられがちだが、中身を見ると、小さな会社が上がり続ける人件費に追いつけなくなっている話だった。給料が上がるのはうれしい。でも、その給料を払う会社が続かなければ意味がない。10人いた頃を知っている身としては、自分の勤め先の数字も、これまで以上に気にして見ていこうと思う。