iDeCoの上限は12月から月6.2万円に——いつから・いくら？税率20%なら節税は年約9.4万円増。それでも私が月2.3万円のままにする3つの理由

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限が、2026年12月から大きく上がる。勤め先に企業年金がない会社員なら、今の月2万3,000円から月6万2,000円へ。毎年の上限でいうと、27万6,000円から74万4,000円と、2.7倍になる。

先に私の答えを書いておく。私は上限が上がっても、掛金は月2万3,000円のまま増やさない。今はNISAの枠を毎年いっぱいまで使うことを優先したいからだ。ただ、増やした場合に税金がいくら軽くなるかは計算してみた。増やした方がいい人・今のままでいい人の分かれ目も、自分なりに整理しておきたい。

iDeCoの掛金上限はいつから・いくらに上がる？

制度が変わるのは2026年12月1日。証券会社などの案内では、新しい上限で出せるのは12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）からとされている。掛金を上げたい人は、iDeCoを申し込んだ金融機関で「掛金額の変更」の手続きがいる。いつ届けを出せば何月分から変わるかは金融機関ごとに違うので、早めに確かめておきたい。

企業年金がある会社員は、会社の企業型DCなどの掛金を6万2,000円から引いた分がiDeCoの上限になる。たとえば会社の掛金が月1万円なら、iDeCoは月5万2,000円までだ。自分の会社の掛金は、給与明細や会社の資料で確かめられる。

あわせて、加入できる年齢も65歳未満から70歳未満に延びる。老齢基礎年金やiDeCoのお金をまだ受け取っていないことなどが条件だ。

月6.2万円にしたら税金はいくら軽くなる？年収別の目安

iDeCoの掛金は全額、所得から差し引ける。その分、所得税と住民税が軽くなる。どのくらい軽くなるかは、税率（課税所得）で変わる。ざっくり計算してみた。

※掛金×税率で計算した目安。復興特別所得税や細かい控除は入れていない。課税所得は年収そのものではなく、給与所得控除や社会保険料などを引いたあとの金額。

税率20%の人なら、月2万3,000円から6万2,000円に上げると、税金は年5.5万円から14.9万円に。差は年約9.4万円になる。銀行に預けても今の金利ではこれだけの利息はつかないので、数字だけ見ればとても魅力的だ。

会社員なら、年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を出せば、その年の税金が戻ってくる。今年の年末調整の変更点は年末調整2026の記事にまとめた。

それでも私が月2.3万円のままにする理由

私は今、iDeCoで毎月2万3,000円、全世界株式を買っている。それとは別に、NISAのつみたて投資枠でオルカンを毎月10万円積み立てている。上限が上がると聞いて少し迷ったが、出した答えは「今のまま」だった。理由は3つある。

1. iDeCoは原則60歳まで引き出せない

iDeCoに入れたお金は、病気や障害などの例外を除いて、原則60歳まで受け取れない。NISAなら、必要になったときにいつでも売って使える。私は40代で、家の修繕や車の買い替え、親のことなど、この先まとまったお金が要りそうな場面がまだいくつもある。月6万2,000円をiDeCoに入れると、年74万円以上が60歳まで「動かせないお金」になる。そこまで縛るのは、今の私には少し重い。

2. NISAの枠を毎年いっぱいまで使うのが先

NISAは、増えた分にずっと税金がかからない。iDeCoのように「入れるときに税金が軽くなる」効果はないが、受け取るときにも税金がかからない。今はまず、NISAの枠を毎年いっぱいまで使うことを優先したい。家計から投資に回せるお金には限りがあるので、iDeCoを増やせば、その分NISAが減ってしまう。

3. 受け取るときに税金がかかることがある

iDeCoは、入れるときは税金が軽くなるが、受け取るときは「退職所得」や「雑所得（年金）」として税金の計算に入る。会社の退職金と受け取りの時期が近いと、非課税の枠が重なって、思ったより税金がかかることもある。2026年から、この時期のルールが「10年ルール」に変わった話はiDeCoと退職金の記事で書いた。掛金を増やすほど受け取る額も大きくなるので、出口の税金まで含めて考える必要がある。

NISAとiDeCoの違いはiDeCoとNISAの税金の記事にもまとめている。

iDeCoを増やした方がいい人・今のままでいい人

私は今のままにしたが、人によっては増やした方が得になる。分かれ目はこんな感じだと思う。

「上限が上がったから、上限まで入れなきゃ」と考える必要はない。上限はあくまで「ここまで入れてもいい」という枠だ。自分の家計に合わせて、NISAとiDeCoの配分を決めればいい。

上限が上がっても、まず決めるのは「使わないお金」の額

今回の改正で、会社員にとってのiDeCoは、税金を軽くする道具としてずっと強くなった。税率が高い人ほど効果は大きい。その一方で、60歳まで引き出せないという縛りは変わらない。

私が大事だと思うのは、上限の額から考えるのではなく、「60歳まで本当に使わないお金はいくらか」から考えることだ。それが月2万3,000円の人もいれば、6万2,000円の人もいる。私の場合は、まずNISAを優先して、iDeCoは今の2万3,000円を淡々と続ける。NISAの枠を埋められる見通しが立って、手元のお金にも余裕ができたら、そのときにもう一度iDeCoの掛金を考えるつもりだ。

※本記事は2026年10月時点の公開情報（証券会社・銀行の案内など）と筆者個人の考えをもとにしたもので、特定の金融商品をすすめるものではありません。掛金の変更手続きや適用の時期は、加入している金融機関でご確認ください。税金の金額は目安で、実際の額は所得や控除によって変わります。