年末調整2026で何が変わる？基礎控除が104万円に——年収500万〜600万円は所得税3万円前後戻る目安。iDeCo月2.3万円の私が書く欄も確認

今年の年末調整は、例年より「戻ってくるお金」が増える人が多い。2026年分（令和8年分）から、所得税の基礎控除が大きく引き上げられたからだ。

先に答えを書く。基礎控除は、合計所得489万円以下（給与だけなら年収665万円くらいまで）の人は、去年の58万〜95万円から一律104万円に増える。所得税がかからない年収の目安（課税最低限）も178万円に上がった。ただ、毎月の給料から引かれる所得税は、11月までは改正前の計算のままなので、増えた控除の分は12月の年末調整でまとめて精算される。会社員の多くは、12月（会社によっては1月）の給料で還付が増えるはずだ。

私も会社員なので、毎年10月の終わりごろに年末調整の書類が配られる。今年は何が変わったのかを調べて、自分が書く欄も確かめてみた。

年末調整2026（令和8年分）の主な変更点

基礎控除の62万円が「本来の額」で、それに上乗せされる部分（最大42万円）は2026年分と2027年分だけの時限的な措置だ。2028年分以降どうなるかは、これからの税制改正しだいになる。

もう1つ大事なのは、今回引き上げられたのは所得税の基礎控除で、住民税の基礎控除（43万円）は変わっていないことだ。来年6月からの住民税が大きく下がるわけではないので、そこは期待しすぎない方がいい。

年末調整でいくら戻る？年収別の目安

基礎控除が増えると、その分だけ税金のかかる所得が減る。どれくらい所得税が減るかを、年収別にざっくり計算してみた。

※独身、社会保険料は年収の15%、ほかの控除はなしとして計算した目安です。復興特別所得税は含みません。扶養や保険料控除などで実際の額は変わります。

計算してみて意外だったのは、一番得をするのが年収500万〜600万円台の人だということだ。去年は所得が336万円を超えると基礎控除の上乗せが小さくなっていたが、今年は489万円まで一律で104万円になったので、この層の増え方が大きい。一方、年収が665万円くらいを超えると、増えるのは4万円だけになる。

年末調整の書類、2026年に変わるところ

扶養控除等申告書に「源泉控除対象親族」の欄

大学生くらいの子どもがいる家庭向けの変更がある。19歳以上23歳未満の子どもなどで、合計所得が扶養の上限を超えて100万円以下の人（特定親族）も、扶養控除等申告書に書く欄ができた。アルバイトで年収が123万円を超えても、親の控除が一気になくならない仕組み（特定親族特別控除）が2025年分から始まっていて、その書き方が整理された形だ。

23歳未満の扶養親族がいると、生命保険料控除が増える

23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる（2026年分と2027年分）。わが家は子どもがいないので対象外だが、子育て世帯は保険料控除申告書を書くときに確認したい。

私が年末調整で書くところ

会社員の年末調整で、自分で書類をそろえる必要があるのは主に「保険料控除申告書」だ。私の場合は、次の2つが関係する。

iDeCoの掛金：年27万6,000円がまるごと控除

私はiDeCoで、毎月2万3,000円を全世界株式に積み立てている。年間で27万6,000円で、これは全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれる。自分の口座から引き落としている場合は、秋ごろに国民年金基金連合会から届く「払込証明書」を見て書き、書類を一緒に出す。給料からの天引きなら、会社が処理してくれるので書かなくていい。

所得税の税率が10%の人なら所得税で約2万7,600円、住民税（10%）でも約2万7,600円、合わせて年5万5,000円ほど税金が減る計算だ。基礎控除の引き上げで減る税金より、iDeCoの方が大きい人も多いと思う。

生命保険料控除：保険を見直して、控除も小さくなった

私は今年の春に保険を見直して、月約5万円だった保険を、県民共済とSBI生命の掛け捨ての保険にして、夫婦2人分で月約1万円にした（生命保険の見直しの記事）。払う保険料が減ったので、生命保険料控除も去年より小さくなりそうだ。

新しい制度の一般の生命保険料控除は、年間の保険料が8万円を超えると最高の4万円になる。以前は積立型の保険があったので上限に届いていたと思うが、今は掛け捨てで保険料が小さいので、控除の額は少し下がるかもしれない。ただ、控除が減るといっても、所得税の税率が10%なら減る税金は数千円の話だ。保険料が年48万円減ったことに比べれば、気にするほどではない。県民共済のような共済の掛金も、生命保険料控除の対象になるので、共済から届く証明書を忘れずに使う。

住宅ローン控除は、もう終わっている

11年前に家を買ったとき、住宅ローン控除の期間は10年だった。なので、私の控除はもう終わっていて、住宅ローン控除の申告書はもう書かなくていい（住宅ローン控除の記事）。今は変動金利に移って金利の上昇が気になっているので、控除がない分、繰り上げ返済も考えている。

年末調整で損をしないために

年末調整は、会社が代わりに税金の計算をしてくれる便利な仕組みだ。ただ、申告書に書かなかった控除は、会社には分からない。書き忘れると、その分の税金は戻ってこない。

• 生命保険・地震保険・iDeCoの証明書は、10〜11月に届いたらすぐ1つの封筒にまとめておく
• 家族の扶養は、今年から所得の上限（62万円、給与なら年収136万円）が変わったことを確認する
• ふるさと納税・医療費控除は年末調整では使えない。ワンストップ特例か確定申告が必要（ふるさと納税の記事）

年末調整の書類は、毎年なんとなく去年と同じように書いてしまいがちだ。でも今年は、基礎控除が大きく変わった年なので、12月の給与明細で「年末調整の還付」がいくらになっているかを、ぜひ見てほしい。私も去年の明細と並べて、どれくらい変わったかを確かめるつもりだ。

※2026年（令和8年）分の所得税の改正にもとづく一般的な内容です。実際の税額は、収入や家族構成、控除によって変わります。詳しくは勤め先や税務署に確認してください。