住宅ローン控除の基礎──ローンを抱える自分が調べ直してみた

私は10年ほど前に住宅ローンを組んだ。最初の10年間は住宅メーカーと銀行の提携商品で固定金利の優遇を受けていて、今は変動金利に切り替わっている。実際に住宅ローンを抱える身になってから、以前このブログで変動金利の話を書いたときに「そもそも住宅ローン控除ってどういう仕組み？」と聞かれることが何度かあった。今回、自分ごととして改めて調べ直してみた。

年末残高の0.7%が所得税から控除される

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高の0.7%が、原則13年間にわたって所得税（引ききれない分は住民税の一部）から控除される制度だ。単純化すると、ローン残高が3,000万円なら年間最大21万円が控除される計算になる。

2026年度は5年延長、子育て世帯には上乗せ

2026年度の税制改正で、住宅ローン控除の適用期限が5年延長された。加えて、夫婦のいずれかが39歳以下、または19歳未満の子を持つ「子育て世帯・若者夫婦世帯」には、借入限度額の上乗せ措置が続いており、認定住宅で最大4,500万円までの借入残高が控除対象になる。中古住宅の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅でも、限度額が3,000万円から引き上げられている。

初年度だけ確定申告が必要

会社員の場合、住宅ローン控除を初めて受ける年だけは確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で完結する。この「初年度だけ確定申告」というルールを知らずに、控除を受けそびれる人も一定数いるようだ。自分も初年度は慣れない確定申告に手間取った記憶がある。

実際に住宅ローンを組んでいる身からすると、住宅ローン控除は「大きな負債を背負う代わりに、税制面で優遇される」制度だと実感する。とはいえ賃貸には賃貸のメリット（身軽さ、修繕費がかからない）もあるので、どちらが得かは一概には言えない。ただ、自分のように既にローンを組んでいる人、あるいはこれから住宅購入を検討している人にとっては、この控除の有無で実質的な負担がかなり変わるのは間違いない。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、税務相談は税理士等の専門家にご確認ください。