この記事は「2026年10月の制度変更まとめ」シリーズの1本です。全体像はこちら → 2026年10月、家計にガツンと来る制度変更まとめ
この夏まで続いていた政府の電気・ガス料金への支援(電気1kWhあたり3.5円、都市ガス1立方メートルあたり14円の値引き)が、2026年9月使用分(10月検針分)をもって終了した。10月使用分からは、この補助がなくなった分がそのまま実質的な値上げになる。今のところ再開や延長の予定は明らかになっていない。
世帯別にいくら増えるか試算してみた
電気・ガスの使用量目安をもとに、月あたりの負担増を試算するとこんな感じになる。
| 世帯タイプ | 電気使用量 | ガス使用量 | 月あたりの負担増 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし | 180kWh | 15㎥ | 約840円 |
| 2〜3人世帯 | 350kWh | 30㎥ | 約1,645円 |
| 4人以上世帯 | 500kWh | 50㎥ | 約2,450円 |
電気・ガスの単価そのものが上がったわけではなく、これまで政府が肩代わりしてくれていた分がなくなっただけ、というのがポイントだ。ただし、これとは別に燃料費調整額(火力発電の燃料費や輸入ガス価格に応じて毎月変動する部分)が上下することもあるので、実際の請求額はこの試算より増えたり減ったりする可能性がある。
加藤智也の視点:小さな積み重ねが年間だと大きい
うちも4人未満の世帯だけど、月1,000〜1,500円くらいの負担増になる計算で、年間にすると1万〜2万円弱の差になる。一回一回の値上げは小さく見えても、積み重なると意外と大きい。エアコンの設定温度を1度見直す、契約アンペアやプランを見直すといった地味な対策の積み重ねが、結局一番効いてくると改めて感じた。
💡 補足
・電気・ガス料金の補助は2023年以降、物価高騰対策として断続的に実施されてきた経緯がある
・燃料費調整額は各電力・ガス会社のホームページで毎月公表されており、自分の請求額がどう変動しているか確認できる
📊 加藤智也の分析メモ
補助金がある間は正直あまり意識していなかったけど、なくなってみて初めて「支えられていた分」の大きさに気づいた。今後また物価対策として復活する可能性もあるとは思うけど、あてにせず家計を組んでおいた方が安全だと思う。
※本記事の試算は総務省の家計調査等をもとにした一般的な使用量を前提にした概算であり、実際の請求額は契約プラン・地域・季節によって異なります。正確な金額は契約している電力・ガス会社にご確認ください。
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