「実質ゼロ円」の何が罠なのかを調べた
スマホを1円で売る代わりに、月々の料金プランで回収する仕組みは以前から知っていた。でも最近は「分離プラン義務化」後も巧みな誘導が続いていると聞いて、改めて整理した。投資で「仕組みがわからない商品は買わない」と決めているが、日常の買い物でも同じ原則が使える。

知らずにハマる6つの罠
①残価設定型ローン:車や電子機器で「低月額」に見えるが、最後に残価(一括か返却か)の選択が待っている。総支払額が高くなりがち。②「36回払い金利ゼロ」の罠:金利ゼロでも本体価格が定価より高い場合がある。実質的に金利分が本体価格に乗っている。
③回線セット割の縛り:スマホを安くする代わりに、特定キャリアに2〜4年縛られる。途中解約すると違約金が発生する商品が今も存在する。④毎月の小額課金:アプリ・サービスの無料体験後の自動課金。気づかないうちに毎月数百〜千円が出続ける。
⑤ポイント還元の錯覚:「10%ポイント還元」は現金割引ではない。ポイントに使用期限・用途制限があると実質的な価値は下がる。⑥リボ払いのデフォルト設定:クレジットカードの申込時にリボ払いがデフォルトになっているケースがある。金利18%前後で雪だるま式に膨らむ。
投資と日常生活は同じ「資産管理」だ
配当投資でコツコツ積み上げていても、生活費の無駄が大きければ意味がない。僕はSPYDやJEPIで配当を受け取りながら、固定費の見直しも定期的にやっている。罠を知っていれば、避けることはそれほど難しくない。
具体的に言うと、携帯はソフトバンクからワイモバイルへ、さらに今は日本通信SIMに移って、月額約1,300円で20GBのプランを使っている。サブスクはAmazonとNetflixの2つだけ残していたが、これも一度解約して月1,000円程度浮いた。積立額を増やすより先に、こういう固定費の見直しの方が即効性がある場合も多い。
私が引っかかりそうになった「無料スマホ」の話
実は私も一度、「1円スマホ」の仕組みを理解しないまま契約しそうになったことがある。「端末が1円で買える」と聞いて、単純に得だと思ったのだ。店員の説明を聞いていくうちに、2年目以降の月額料金と違約金の仕組みで実質コストが高くなることに気づいて、やめた。
この種の「表面上はお得」な仕組みは、スマホに限らず投資でもよく出てくる。毎月分配型の投資信託も「毎月お金がもらえる」ように見えて、元本を切り崩しているケースがある。「もらっているつもりが、実は自分のお金を返してもらっているだけ」という構造だ。
金融のトリックは生活の至るところにある。向こうから来る怪しい話の見分け方も別記事で書いたが、スマホの料金体系を正しく読める人は、投資の手数料体系も正しく読める。どちらも「全体のコストを計算する習慣」があれば罠にはまりにくい。一つの分野で騙されなくなると、別の分野でも疑う力がつく。
もちろん投資判断はご自身で。こういう視点があることを知っておくと、次の判断が少し変わるかもしれません。
・2019年施行の改正電気通信事業法により、端末代金と通信料金を分離して提供することが義務付けられ、「実質0円」表示に一定の規制がかかった
・その後も「残価設定型」など形を変えた販売手法が登場しており、総務省が継続的に注意喚起を行っている
スマホの料金体系を正しく読める人は、投資の手数料体系も正しく読める気がしている。一つの分野で「コストを分解して考える」習慣がつくと、他の分野にも自然と応用が効く。
詐欺・ぼったくりのパターンについても別記事でまとめた。(詐欺・ぼったくりパターンの記事)


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