病院の窓口で払う医療費に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」が、2026年8月の診療分から見直された。会社員に多い年収約370万〜770万円の人では、ひと月の上限が8万100円＋α から 8万5,800円＋α に上がった。医療費が100万円かかった月なら、自己負担は約8万7,000円から約9万3,000円へ、約5,500円増える計算だ。
一方で、新しく「年間の上限」もできた。月の上限に届かない月が続いても、1年間の自己負担が一定額を超えれば、その先は払い戻される。上がった部分と、守りが厚くなった部分の両方を整理しておきたい。
実は私の親も、がんの治療でこの制度を使っている。年金暮らしの親からは「かなり安くはなるけれど、それでも年金だけだと楽ではない」と聞いた。家族が使ってみて初めて、この制度のありがたさと重さの両方を知った。
高額療養費制度とは？上限を超えた分が戻ってくる仕組み
病院や薬局で払う医療費は、ふつう3割負担だ。それでも、入院や手術、抗がん剤の治療などが続くと、ひと月に何十万円にもなることがある。そこで、ひと月（1日〜月末）の自己負担に、所得に応じた上限を決めているのが高額療養費制度だ。上限を超えた分は、加入している健康保険から戻ってくる。
マイナ保険証を使うか、事前に「限度額適用認定証」をもらっておけば、窓口での支払いが最初から上限までで済む。あとから払い戻しを待つ必要がないので、入院や高い治療が分かっているときは、先に準備しておきたい。
2026年8月から何が変わった？年収別の上限額
70歳未満の人の、ひと月の上限は次のとおり変わった。
| 区分（年収の目安） | 2026年7月まで | 2026年8月から |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）×1% | 27万300円＋（医療費−90万1,000円）×1% |
| 年収約770万〜1,160万円 | 16万7,400円＋（医療費−55万8,000円）×1% | 17万9,100円＋（医療費−59万7,000円）×1% |
| 年収約370万〜770万円 | 8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1% | 8万5,800円＋（医療費−28万6,000円）×1% |
| 年収約370万円まで | 5万7,600円 | 6万1,500円 |
| 住民税非課税 | 3万5,400円 | 3万6,900円 |
※年収は目安。実際の区分は、会社員なら標準報酬月額（年収370万〜770万円は標準報酬月額28万〜50万円）で決まる。70歳以上の人は別の表になる。
どの区分でも上限は上がっていて、年収370万〜770万円の人なら月5,700円ほどの負担増だ。医療費が100万円かかった月で計算すると、こうなる。
| 2026年7月まで | 2026年8月から | |
|---|---|---|
| 医療費100万円（3割負担なら窓口30万円） | 約8万7,400円 | 約9万2,900円 |
窓口で30万円払うところが、9万円台で済む。上がったとはいえ、この制度がなければ大変なことになるのはよく分かる。
長く治療が続く人の「多数回該当」は据え置き
過去1年に3回以上上限に達した人は、4回目から上限がさらに下がる「多数回該当」がある。年収370万〜770万円の人なら月4万4,400円。今回の見直しでは、この多数回該当の額は変わっていない。がんの治療のように長く続く人の負担が急に重くならないように、という考え方だ。
新しくできた「年間上限」とは？
今回いちばん大きな変化は、1年間の上限ができたことだと思う。月の上限には届かないけれど、毎月そこそこの医療費がかかる人を守る仕組みだ。
| 区分（年収の目安） | 年間上限 |
|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 168万円 |
| 年収約770万〜1,160万円 | 111万円 |
| 年収約370万〜770万円 | 53万円 |
| 年収約370万円まで | 53万円（標準報酬月額15万円以下の人は41万円） |
| 住民税非課税 | 29万円 |
「1年」は8月から翌年の7月まで。たとえば年収370万〜770万円の人が、通院の治療で毎月6万円ずつ払い続けたとする。月の上限（8万5,800円＋α）には届かないので、これまでは12カ月で72万円の負担だった。年間上限の53万円ができたことで、超えた19万円は払い戻しの対象になる。
払い戻しの受け方（申請がいるかどうか、いつ戻るか）は、加入している健康保険によって違う。協会けんぽの案内では、年間上限に達したあとの分は保険者から払い戻されるとされている。治療が長くなりそうなら、領収書を取っておき、自分の健康保険に確かめておきたい。
2027年8月には区分がもっと細かくなる
見直しは2段階で、次は2027年8月だ。今は5つの区分を、所得に合わせてもっと細かく分ける予定になっている。年収200万円未満で住民税を払っている人などは、多数回該当の額が下がる方向だ。来年また自分の区分を確かめ直す必要がある。
医療費の備えは「保険を厚く」より「この制度を知る」から
私は今年の春、生命保険と医療保険を見直して、夫婦2人で月約5万円から約1万円にした（保険を見直した記事）。思い切って減らせたのは、この高額療養費制度があるからだ。会社員なら、どれだけ大きな病気をしても、ひと月の負担は9万円前後で止まる。そう分かっていれば、民間の医療保険で何十万円もの備えをする必要は小さい。
ただ、親の話を聞いていて思うのは、「上限があるから安心」と「毎月その額を払い続けられる」は別だということだ。治療が何カ月も続けば、上限額でも積み重なる。差額ベッド代や通院の交通費、食事代はこの制度の対象外だ。年金暮らしならなおさら重い。
だから私は、医療保険を厚くするより、すぐに使える現金を生活費の数カ月分は持っておくことを優先している。上限が少しずつ上がっていく流れは、たぶんこの先も変わらない。制度の中身を知って、自分と家族の区分と上限額を一度確かめておく。それが一番安くて確実な備えだと思う。
※本記事は2026年10月時点の公開情報（協会けんぽ・各保険者の案内など）をもとにした目安です。区分や上限額、払い戻しの手続きは加入している健康保険によって異なる場合があります。正確な内容はご自身の健康保険にご確認ください。
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