アメリカで11月3日に行われた中間選挙。その同じ日に、各地の町や市で「データセンターをつくってもいいか」を問う住民投票がありました。選挙の情報サイト「バロットペディア」の集計では、41件のうち40件で、データセンターの建設を制限する側が勝ったそうです。
反対の理由として多く挙がっていたのが、電気代や水の使い方への不安でした。AIのブームで、データセンターは世界中で増えています。日本でも北海道や東京周辺で建設が進んでいて、「AIのせいで、うちの電気代も上がるの？」という疑問は、ひとごとではありません。オール電化で、冬は電気代が月3万円を超えるわが家の目線で調べてみました。
アメリカのデータセンター住民投票、何が決まった？
報道をもとに、11月3日の住民投票の結果をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投票の数 | 10州・41件（町や市などの住民投票。州全体の投票ではない） |
| 結果 | 41件中40件で、建設を制限する側・反対する側が勝利 |
| いちばん多かった州 | オハイオ州（21件） |
| 全面禁止を決めた町 | 5か所（カリフォルニア州・フロリダ州・オハイオ州） |
| 一時停止を決めた例 | メイン州の3つの町で、6か月の建設停止など |
| 主な反対理由 | 電気代の上昇、水の大量使用、税金の優遇、騒音や景観 |
集計する団体によって件数は少しずつ違いますが（45件・47件とする集計もあります）、「ほとんどの場所で反対が勝った」という点はどれも同じでした。中間選挙では、AI企業への規制が強まるのでは、という見方から、選挙のあとにAI関連の株が大きく売られました（日経平均3,643円安の日の記事）。住民投票の結果も、「AIの拡大には、地元の理解という壁がある」ことを見せた形です。
なぜデータセンターは電気代に関係するの？
データセンターは、たくさんのコンピューターを24時間動かし続ける建物です。AIの計算には特に多くの電気を使い、コンピューターを冷やすためにも電気や水がいります。大きなものだと、1か所で中規模の都市と同じくらいの電気を使うとも言われます。
電気を使う量が急に増えると、発電所や送電線を新しく増やす必要が出てきます。その費用の一部は、電気料金を通じて、地域の利用者みんなで負担する仕組みになっています。アメリカの住民が心配しているのは、まさにここです。「データセンターのために増える費用を、どうして自分たちの電気代で払うのか」という不満が、反対の大きな理由になっていました。
日本でもデータセンターの電気は増える？
日本の電力の需給を見ている電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2026年1月に、今後10年の電力需要の見通しを出しています。データセンターと半導体工場の新設・増設で、需要がどれくらい増えるかを見込んだ数字です。
| 年度 | データセンター・半導体工場で増える最大需要電力（全国） |
|---|---|
| 2026年度 | +83万kW |
| 2030年度 | +420万kW |
| 2035年度 | +762万kW（うちデータセンター661万kW・半導体工場101万kW） |
2035年度の1年間に使う電気の量でいうと、データセンターだけで494億kWhの増加です。電力会社の料金の目安に使われる「月260kWh」の家庭で計算すると、およそ1,580万世帯分にあたります。地域では、北海道と東京エリアの増え方が特に大きいとされています。
ただ、この見通しには幅があります。前の年の見通しと比べると、工事の延期や計画の見直しで、データセンターの数字は小さく修正されました。「全部が予定どおりできるわけではない」という前提で見ておくのがよさそうです。
わが家の電気代への影響は？
正直なところ、「データセンターができたから、来月から電気代がいくら上がる」と言えるような、はっきりした数字はありません。ただ、電気代は、燃料の値段・再生可能エネルギーの賦課金・送電網の費用など、いくつもの部品でできています。需要が増えて発電所や送電網の整備が必要になれば、何年かかけて、その一部がじわじわ料金に乗ってくる可能性はあると思います。
わが家はオール電化で、冬は床暖房も電気です。冬の電気代は月3万円、多い月で4万円。12月から2月までは国の補助で少し軽くなりますが（冬の電気・ガス補助の記事）、補助はいつまでも続くものではありません。電気代の「長い目で見た上がりやすさ」は、意識しておきたいところです。
私にできることは、大きく言えば2つだと思っています。
- 電気の使い方を見直す：エコキュートの沸き上げ時間や、床暖房の設定温度など、オール電化ならではの節約から
- 電気の料金プランを年に1回は確かめる：時間帯によって単価が変わるプランなら、使う時間をずらすだけで差が出ます
仕事と投資の目線では、追い風でもある
一方で、データセンターのブームは、私にとって悪い話ばかりではありません。私は金属加工の会社で管理と事務をしていて、たまに現場にも出ますが、半導体やAI、データセンター関連の仕事は、製造業全体で忙しいという実感があります。投資でも、AIの「裏方」として電源や電力設備の会社に注目してきました（AIの裏方の電力・インフラ株の記事）。
つまり、データセンターが増えることで、仕事や投資では得をして、電気代では少し損をするかもしれない。同じニュースでも、どの立場で見るかで、うれしさが変わるんですよね。アメリカの住民投票の結果を見て、AIのブームは「みんなが得をする話」ではなく、得をする人と、費用を負担する人が分かれる話なのだと、あらためて感じました。
日本では、データセンターの建設を住民投票で決めるような動きは、まだほとんど聞きません。ただ、電気や水をたくさん使う施設が近くにできるとなれば、同じような議論が起きても不思議ではないと思います。電気代の明細を見るときに、少しだけ思い出してみてください。
※アメリカの住民投票の結果はBallotpediaの集計（2026年11月6日）と報道、日本の電力需要の見通しは電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）」によります。世帯数の換算は私が計算した目安です。
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