ジブラルタ生命の業務停止はなぜ?理由と今後、入っている保険はどうなる——プルデンシャルも2027年1月末まで新規販売停止。あわてて解約しない理由

生活とお金

ジブラルタ生命とプルデンシャル生命が、10月13日から新しい保険を売れなくなりました。金融庁が出した業務停止命令で、期間は2027年1月31日までです。生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命以来だそうです。

先に答えを書いておきますね。

  • なぜ?:営業社員によるお金の不祥事(投資話・個人的なお金の貸し借りなど)が長年たくさん起きていたのに、会社が成果報酬に頼る仕組みを見直さず、止められなかったからです
  • 入っている保険は?:止まるのは新しく売ることだけ。今の保障も、保険金の支払いも続きます
  • 今後は?:11月30日までに改善計画を出し、販売の再開は2027年2月からの見込みです

なので、ニュースを見てあわてて解約しなくて大丈夫、というのが私の考えです。私はどちらの会社の保険にも入っていませんが、少し前に大同生命の積立型の保険をやめて掛け捨てに切り替えたばかりで、「保険を途中でやめると何が起きるか」は身をもって知りました。そのうえで、契約者の目線で順番に整理してみますね。

夜のリビングで、会社員の男性と妻がダイニングテーブルに保険証券のファイルを広げ、スマートフォンでニュースを見ながら内容を確かめているイラスト。足もとにトイプードル
(イメージ)業務停止のニュースを見たら、まず手元の保険証券で契約の中身を確かめる

業務停止命令はなぜ出た?営業社員による金銭の不正が長年続いていた

きっかけは、プルデンシャル生命の営業社員や元社員が、お客さんからお金をだまし取ったり、借りたまま返さなかったりしていた問題でした。

  • プルデンシャル生命は今年1月、社員・元社員106人が、顧客約500人から約31億円を不正に受け取るなどしていたと発表しました。「暗号資産に投資しませんか」と持ちかけ、お金を受け取ったあとで顧客がシステムにログインできないようにした例もあったそうです
  • その後も調査が進み、報道によると、金額は申告ベースで約61億円、関わった社員・元社員は159人、被害にあった顧客は794人まで増えました。古いものは1990年代から続いていたそうです
  • グループのジブラルタ生命でも、元社員が「投資の運用」と言って15人から約5,800万円を受け取っていた問題が、1月に公表されています

金融庁の発表では、お金の問題だけでなく、ルールに反する保険の売り方や、顧客情報を持ち出していた疑いも処分の理由に挙げられています。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも、グループの管理を立て直すよう業務改善命令が出ました。

ジブラルタ生命まで業務停止になったのはなぜ?

「問題が大きかったのはプルデンシャルなのに、なぜジブラルタまで?」と思った方も多いと思います。私もそう感じたので、金融庁の発表を読んでみました。

まず驚いたのは、ジブラルタ生命には立ち入り検査をしないまま処分が出ていることです。金融庁は、会社に報告を求め(報告徴求命令)、その中身を確かめた結果だけで「業務停止が必要」と判断しました。経済誌でも「検査なしの業務停止命令は初めて」と報じられています。それだけ、報告の中身が重かったということなのだと思います。

金融庁が挙げたポイントを、私なりにかみくだくと次の4つです。

金融庁が指摘したことかみくだくと
お金の不祥事が「継続的に多数」保険と関係ない投資の勧誘や、個人的なお金の貸し借りが、何度もくり返されていた
「密室化された関係」営業社員の個人的な人脈で売ることが多く、会社や上司から、お客さんとのやり取りが見えにくかった
報酬・表彰の仕組みを見直さなかった売った分だけ給料が増える「フルコミッション」と、成績のいい人をたたえる表彰に頼ったまま。リスクに気づいていたのに、大きく変えなかった
プルデンシャルの問題のあとも動かなかった同じ仕組みの会社なのに、営業を一時止めるなどの手を考えていなかった

※金融庁の発表(2026年10月9日)をもとに、筆者が言いかえています。

ジブラルタ生命は、設立のときからプルデンシャル生命と同じ採用・育成・販売のやり方を取り入れていて、経営陣にもプルデンシャル出身の人が多かったそうです。つまり「同じ仕組みだから、同じ問題が起きていた」と判断されたわけです。お客さんを「会社のお客さん」ではなく「自分のお客さん」と考える空気があって、辞めるときに顧客情報を持ち出す例もあったと指摘されています。

入っている保険はどうなる?止まるのは「新しく売ること」だけ

ここが、いちばん大事なところです。今回止まるのは、保険の募集と、新しい契約を結ぶこと。すでに入っている人の契約が止まるわけではありません。

内容業務停止の間(2026年10月13日〜2027年1月31日)
新しく保険に入る(営業社員からの募集)できない
今の契約の保障続く
保険金・給付金の請求と支払い続く
住所・受取人などの変更、解約などの手続き続く
問い合わせ、被害の申し出受け付けている

保険料もこれまでどおり引き落とされますし、もしものときには保険金がちゃんと支払われます。会社の発表では、ジブラルタ生命の代理店を通した販売は、停止の対象に入っていないそうです。

もう一つ知っておきたいのは、今回は「会社がつぶれた」わけではない、ということです。お金が足りなくて保険金を払えない、という話ではなく、売り方や社員の管理に大きな問題があったための処分です。

万が一、生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構という仕組みがあります。保険会社が将来の支払いのために積み立てているお金(責任準備金)の原則90%までが補償され、契約はほかの保険会社などに引き継がれます。予定利率が高い古い契約などは、引き継ぐときに保険金が減ることもありますが、今回の処分とは別の話として、頭の片隅に置いておけば十分だと思います。

ジブラルタ生命・プルデンシャル生命は今後どうなる?

時期予定
2026年10月13日〜営業社員による新しい保険の販売を停止
2026年11月30日まで業務改善計画を金融庁に出して、すぐに実行(外部の専門家のチェックつき)
2027年1月31日業務停止の期間が終わる
2027年2月〜販売を再開できる見込み
2027年2月末〜3か月ごとに、改善の進み具合を金融庁に報告

改善計画では、営業社員によるお金の不祥事を徹底的に調べること、被害を受けた人への対応、経営の責任をはっきりさせることが求められています。契約している人にとっては、11月末に出る計画で「担当者の管理や報酬の仕組みがどう変わるのか」が、いちばん見ておきたいところだと思います。

解約したほうがいい?あわてて解約しないほうがいい3つの理由

「不祥事があった会社の保険は、もう嫌だな」という気持ちは、よく分かります。それでも、ニュースを見た勢いで解約するのは、いったん待ったほうがいいと思います。

① 積立型の保険は、途中でやめると元本割れしやすい

終身保険や養老保険のような積立型の保険は、払った保険料から、保障の分や保険会社の経費(販売の手数料など)が先に引かれます。そのため、入ってから年数が浅いうちにやめると、戻ってくるお金(解約返戻金)が、払った額より少なくなりやすいんです。

私もまさにこれでした。大同生命の積立型を約5年続けてからやめましたが、戻ってきたのは払った額の9割くらい。1割ほど減りました。私の場合は「保障と貯蓄を分けたい」という理由があったので納得していますが、ニュースに驚いて解約するのとは、話が違うと思っています。

② 入り直すと、保険料が上がりやすい

保険料は、入るときの年齢と健康状態で決まります。解約して別の会社に入り直すと、そのぶん年をとっているので、同じ保障でも保険料が高くなることが多いです。持病ができていれば、入れる保険が限られることもあります。

見直すなら、順番は「新しい保険の契約が成立してから、古い保険を解約する」です。先に解約すると、保障のない期間ができてしまいます。

③ 保障の中身は、会社の不祥事では変わらない

今回の処分で、すでに結んでいる契約の保障の中身が変わるわけではありません。その保険が「自分に合っているか」は、会社のニュースとは別に、保障の大きさや保険料で考えるのがいいと思います。

逆に言えば、今回のニュースを「自分の保険が今の暮らしに合っているか、見直してみる」きっかけにするのは、とてもいいことです。私が保険を見直したときの手順と、月5万円から1万円に下がった中身は、生命保険を見直したら月5万円→1万円になった記事にまとめています。

契約している人が、今やっておきたいこと

  • 保険証券を手元に出して、中身を確認する:何の保障が、いくら、いつまでついているか。積立型なら、今やめたらいくら戻るか(解約返戻金)を会社に聞いておくと、判断の材料になります
  • 担当者個人に、お金を渡していないか振り返る:「特別な運用がある」「いったん預かる」と言われて、会社の口座ではなく担当者個人にお金を渡したことがあれば、会社の窓口に相談してください。両社とも被害の申し出を受け付けています
  • 保険料は口座振替やカードで、会社に直接払う:担当者に現金を手渡しする形は、避けておくと安心です
  • 担当者が辞めたら、新しい担当を確認する:営業社員の入れ替わりが多い会社では、気づくと担当者がいない「孤児契約」になっていることもあります

担当者は信頼していい。でも、お金は会社に払う

正直に書くと、私も担当者との関係で続けている保険があります。自動車保険は、ネット型のほうが安いと分かっていながら、親の知り合いの担当者がいる代理店型をずっと続けています(その理由は自動車保険の記事に書きました)。顔の見える人がいる安心感は、保険料の差だけでは測れないと思っています。

だから、「担当者を信頼して保険に入る」こと自体が悪いとは思いません。今回の問題の多くは、その信頼が、保険とは関係のない「投資」や「お金の貸し借り」に使われたところで起きています。保険会社の社員だからといって、その人個人にお金を預けていい理由にはならないんですよね。

私が自分の中で決めている線引きは、シンプルです。担当者は信頼していい。でも、お金は必ず会社の口座に払う。保険以外のもうけ話は、どんなに親しい担当者からでも断る。この2つを守っていれば、今回のような被害には、まず巻き込まれないと思います。

入っている保険があるなら、ニュースに驚いて解約するのではなく、保険証券を一度見直してみる。私の保険の見直しも、きっかけはたまたま見た動画でした。何かのニュースを、家計を点検するきっかけに変えられたら、それで十分だと思います。

この記事を書いたあとも、保険業界では不祥事のニュースが続いています。ソニー生命でも営業社員の問題が見つかり、金融庁は親会社のソニーFGにも立ち入り検査に入ります(ソニー生命の不祥事、何があった?の記事)。保険市場を運営するアドバンスクリエイトでは会計不正が見つかり、契約の一部が別の代理店に移っています(保険市場の代理店変更の記事)。乗り合いの保険ショップの手数料の仕組みは保険ショップの記事で調べました。

※本記事は金融庁の発表(2026年10月9日)と報道をもとにした情報提供と、筆者個人の考えを目的としています。特定の保険の加入や解約を勧めるものではありません。ご自身の契約は、保険会社の窓口で確認してください。10月27日に今後の日程を、11月10日に「ジブラルタ生命まで業務停止になった理由」を追記しました。

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