前回の2026年10月の制度変更まとめで少し触れた「こどもNISA」について、もう少し詳しく整理しておきたい。まず大事な前提として、2026年10月1日から始まったのはあくまで口座開設の事前受付であって、制度そのもののスタートは2027年1月からだ。「10月から始まった」というニュースの見出しだけを見ると勘違いしやすいので、ここは最初にはっきりさせておきたい。
こどもNISAとは何か
正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で新設が決まった制度で、NISAのつみたて投資枠にある「18歳以上」という年齢要件を撤廃し、0〜17歳向けに専用の投資枠を新しく設ける形になっている。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。投資対象は投資信託のみに限定されている。12歳以上になると「子どものための用途＋本人の同意」があれば条件付きで引き出しも可能になり、18歳になったタイミングで自動的に大人のNISA(つみたて投資枠)へ移管される設計だ。
旧ジュニアNISAとの違い
| 項目 | ジュニアNISA(旧) | こどもNISA(新) |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 原則5年 | 無期限 |
| 払い出し | 18歳まで原則不可 | 12歳以降、本人同意＋書面で条件付き可 |
| 成人後 | 解約前提 | 大人のNISA(つみたて投資枠)へ自動移行 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 対象商品 | 投資信託＋個別株 | 投資信託のみ |
こう見ると、非課税期間が無期限になり、成人後もそのまま資産形成を続けられる設計になった点が、ジュニアNISAからの一番大きな進化だと感じる。
スケジュールと必要書類
10月1日から各証券会社で口座開設の申込を受け付けているけど、実際に投資信託を買い付けられるのは制度がスタートする2027年1月から。つまり今申し込んでおけば、制度開始と同時に積立をスタートできる、という位置づけだ。必要書類は子どものマイナンバーが記載された住民票(世帯全員分、発行から6ヶ月以内)などで、親権者側がその証券会社の総合口座を持っていることが前提になる。
各社のキャンペーン、内容には注意
楽天証券は10月1日から、親権者側の総合口座開設・初期設定で1,500円、楽天銀行の新規開設・入金で1,500円、子ども側もこども口座開設・こどもNISA申込で1,000円、楽天銀行開設・入金で1,000円と、条件を満たせば誰でももらえるキャンペーンを展開している。
一方、SBI新生銀行は「1ヶ月もの円定期預金に年21.3%上乗せ」という、一見すると目を疑うようなキャンペーンを行っている(上限60万円・初回預入分のみ対象、期間は2026年8月24日〜2027年1月31日)。ただしこれはあくまで「年利換算」の表記で、実際に上乗せされるのは1ヶ月分だけ。60万円満額を預けても、実際に受け取れる利息は税引後で8,000円程度だ。「21.3%」という数字は「ニーサ」の語呂合わせで、実際の受取額とは印象がかなり違うので、キャンペーン文言の”年率表記”に踊らされないよう注意しておきたい。
祖父母世代の資金拠出先としての側面
こどもNISAが登場したタイミングは、祖父母から孫への教育資金を最大1,500万円まで非課税で贈与できた「教育資金一括贈与制度」が2026年3月末で新規拠出を終了したタイミングと重なっている。教育資金贈与は領収書の提出など手続きが煩雑だったけど、こどもNISA経由なら、暦年贈与の非課税枠(年110万円)の範囲内で、年60万円までなら手続きも比較的シンプルに孫の資産形成を後押しできる。今後、教育資金一括贈与の代わりの受け皿として使われていくケースは増えそうだ。
加藤智也の本音：こどもNISAより先にやることがあるのでは
ここからは完全に私個人の考えなんだけど、こどもNISAを始める前に、まず自分自身のNISA枠(つみたて投資枠・成長投資枠合わせて年360万円)をどこまで使い切れているかを確認した方がいいと思っている。
もし自分のNISA枠がまだ全然埋まっていない、少額でしかやっていない、という状態なら、正直こどもNISAにまで手を広げる優先度は高くないと感じる。子どもの将来のためを思うなら、まず自分たち親の老後資金・資産形成をしっかり固める方が、結果的に子どもに頼らせない家計を作ることにつながるはずだ。
逆に、自分のNISA枠をすでに満額使い切っていて、さらに余裕資金があるという家庭や、祖父母世代が「孫のために何かしてあげたい」という気持ちを持っている家庭にとっては、こどもNISAはかなり良い受け皿になると思う。制度としての設計は良いだけに、「順番」を間違えないようにしたいというのが正直な感想だ。
以前、SBI証券のこども口座を絡めて「パンどろぼう」コラボキャンペーンの記事を書いたことがあるけど、あの記事で紹介した「こども口座」も、こどもNISAの土台として使われていく可能性が高い。子育て世帯向けのこうした”お得系”の動きは、今後も引き続きチェックしていきたいと思っている。
💡 補足
・「未成年者特定累積投資勘定」という正式名称はまだ一般的ではなく、証券会社や報道では「こどもNISA」という呼び方が広く使われている
・口座開設には親権者がその証券会社の総合口座を保有していることが前提になるため、複数の証券会社で検討している場合は事前に確認しておきたい
📊 加藤智也の分析メモ
制度自体はよくできていると思うけど、キャンペーンの「年21.3%」のような数字を見ると、つい飛びつきたくなる気持ちも分かる。ただ実際の受取額を計算してみると数千円レベルの話で、そこに気を取られて肝心の「自分の資産形成が先か、子どもの分が先か」という優先順位を見誤らないようにしたいと改めて思った。
「2026年10月の制度変更まとめ」シリーズでは、他にも社会保険「106万円の壁」撤廃について詳しく書いている。あわせて読んでみてほしい。
※本記事は税制改正大綱・各金融機関の公表資料等をもとにした情報提供を目的としており、特定の金融商品への加入を推奨するものではありません。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
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