「年収の壁」が多すぎて自分でも混乱した話【2026年・制度改正進行中】

「年収の壁」という言葉をニュースでよく見かけるが、改めて調べてみると、実は一つではなく複数の「壁」が存在していて、正直かなり混乱した。しかも税制・社会保険の改正が今まさに進行中で、数字自体が動いている最中だ。整理してみる。

少なくとも4種類の壁がある（2026年時点・制度改正が進行中）

以下は2026年時点の情報をもとにした整理で、今後の法改正でさらに数字が変わる可能性がある点をあらかじめお断りしておきたい。

住民税がかかり始める壁（目安93万〜100万円前後）
所得税がかかり始める壁（従来103万円→税制改正で123万円に引き上げ）
社会保険の扶養に関わる壁（106万円・130万円の2種類。106万円は勤務先の規模等の要件があるが、2026年10月にこの賃金要件が撤廃され「週20時間以上」という労働時間基準に一本化される予定＝これも今後変更の可能性あり）
配偶者特別控除が満額から段階的に減っていく壁（150万円前後から徐々に控除が縮小）

同じ「年収の壁」という言葉でも、税金の壁と社会保険の壁は別物で、しかも税制改正が進行中のため、数字自体が年によって変わりつつある。この記事の数字は執筆時点のものとして、実際に働き方を判断する際は必ず最新の公式情報を確認してほしい。

「壁」を意識しすぎて働き控えするのは本末転倒なことも

各種の壁は、パート・アルバイトで働く人が「扶養から外れたくない」という理由で労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の原因になっているとされる。ただ、壁を越えて社会保険に加入することで、将来の年金額が増えるなどのメリットもある。単純に「壁を超えたら損」と決めつけず、自分の世帯の状況でシミュレーションすることが大切だと感じる。

💡 制度の補足（2026年時点・改正進行中につき要最新確認）

・106万円の壁は「賃金月8.8万円以上」「従業員51人以上の企業」などの要件があったが、2026年10月に企業規模要件を含む賃金要件が撤廃され、「週の所定労働時間20時間以上」であれば社会保険加入の対象になる方向で改正が進んでいる
・具体的な金額や施行時期は税制改正のたびに見直されるため、最新情報は国税庁・厚生労働省の公式発表で必ず確認してほしい

iDeCoとNISAを組み合わせた節税術も別記事で解説している。（iDeCo×NISA活用術の記事）

📊 加藤智也の分析メモ

制度が複雑すぎて、専門家でも最新の数字を追い切るのが大変だと感じた。だからこそ「だいたいこのあたりに壁がある」という大枠だけ理解しておいて、実際に働き方を決めるタイミングでは最新情報を確認する、というスタンスが現実的だと思っている。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、税務相談は税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。制度改正が進行中のため、記載の数字は執筆時点の情報です。