戦場の主役がミサイルからドローンに変わっていると感じた
ウクライナやガザの映像を見ていると、現代の戦争の形が10年前とは全く違うと感じる。何百万ドルもするミサイルシステムが、数千ドルのドローンに撃墜される場面が何度も報告されている。この「費用対効果の非対称性」が防衛産業の構造を変えつつある、というデータが目に止まった。
ウクライナ紛争のデータによれば、ロシアが使用した対空ミサイル1発のコストが数十万ドル〜数百万ドルなのに対し、攻撃に使われたドローンのコストは数千ドル〜数万ドル規模という報告がある。防衛側の消耗戦が経済的に持続困難になるという話は、リアルな問題として各国軍の戦略を変えている。
防衛予算の使い途が変わっている
こうした状況を受けて、NATO加盟国を中心に防衛予算の使い途が変化している。従来型の戦闘機・艦艇・大型ミサイルシステムへの投資を維持しつつ、無人機(UAV)・対ドローンシステム・電子戦への配分が急速に増えているというデータがある。
私はこの話を調べていて、防衛産業というカテゴリーの中でも「どこが恩恵を受けるか」がかなり変わってきていると感じた。L3テクノロジーズや対ドローン技術を持つ企業、あるいはドローン関連のソフトウェアを持つ企業への注目度が増している。
日本から防衛関連に投資する現実的な方法
日本の個人投資家が防衛テーマに乗る方法はいくつかある。最もシンプルなのは米国防衛株の直接購入だ。大手ではロッキード・マーティン(LMT)、RTX（レイセオン）、L3ハリスなどが知られている。ETFではITA（iシェアーズ米国航空宇宙・防衛ETF）が代表格だ。
日本株では三菱電機・川崎重工・IHIなど、防衛省向け事業を持つ企業が防衛費増額の恩恵を受ける可能性がある。私はこの分野に直接大きなポジションは持っていないが、今後注目したいテーマのひとつとして追いかけている。「戦争に乗る投資」と聞くと気が引ける感覚もわかる。ただ、防衛インフラへの投資は民主主義国家の安全保障を支えるという側面もある。テーマとしては無視できない規模感になっていると思っている。
私がドローン関連に注目し始めたのは、防衛費拡大のテーマを調べている中でだ。「1000ドルのドローンが160万ドルのミサイルを迎撃する」という非対称性は、従来の防衛産業の常識を変える話だ。三菱重工や川崎重工のような従来型防衛企業だけでなく、ドローン製造・AI目標認識・対ドローン技術といった新興企業にも目が向いている。このテーマはまだ成熟していないが、5〜10年単位でのメガトレンドになる可能性が高いと感じている。
相場は読めません。ただ、こういう見方もあると知っておくだけで、パニックにならずに済む場面があると思っています。
・ウクライナ紛争では数百〜数千ドル規模のFPVドローンが、数十万〜百万ドル単位の装甲車両や防空システムを無力化する事例が複数報告されている
・Andurilなど防衛スタートアップがドローン・AI目標認識技術で急成長しており、従来型の防衛大手と異なる新しいプレーヤー層が生まれている
三菱重工や川崎重工のような伝統的な防衛企業だけでなく、ドローンやAI認識技術を持つ新興企業にも目を向けるようになった。防衛産業の構造転換はまだ序盤で、今後の再編を注視したいテーマだ。
欧州の防衛株や、新世代戦争というテーマについても別記事で掘り下げている。（欧州防衛株の記事、新世代戦争の投資テーマ記事）
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