「解約したのにお金が半分しか返ってこない」——米プライベートクレジットで解約制限が相次ぐ。日本で買える投信の「換金は年4回」を読んで考えたこと

「解約を申し込んだのに、お金が半分しか返ってこない」。そんなことが、いまアメリカのプライベートクレジットのファンドで続いている。

10月に入ってからも、運用会社ブルー・アウルの2つのファンドで、それぞれ純資産の約39%・約17%にあたる解約の申し込みが集まり、払い戻しに上限がかかったと報じられた。2026年に入ってから、ブラックロック、カーライル、アポロ、ブラックストーンといった大手でも同じような制限が相次いでいる。

海外の投資情報では「2008年の金融危機の再来では」という強い言葉も見かけた。正直、私はこの言葉をそのまま信じるつもりはない。ただ、調べていくうちに、日本の個人でも買える投資信託があり、そこにも「換金は年4回」「一部しか換金できないことがある」というルールがあると知った。自分のお金の守り方として、整理しておきたいと思う。

そもそもプライベートクレジットとは？

ひとことで言うと、銀行ではなく、投資ファンドが企業にお金を貸す仕組みだ。ファンドは年金や保険会社、個人などからお金を集め、主に中堅企業に直接貸す。貸出の金利は銀行より高めのことが多く、その分、出資した人は高い利回りを受け取れる。

丸紅経済研究所のレポート（2026年4月）によると、世界のプライベートクレジットの運用残高は、2002年の600億ドル弱から、2024年半ばには約2兆ドルまで増えた。そのうち7割近くがアメリカに集中している。2008年の金融危機のあと、銀行の規制が厳しくなり、リスクの高い企業に銀行が貸しにくくなった。その「すき間」を埋める形で広がったのが、プライベートクレジットだ。

2026年に何が起きているのか

きっかけは、2025年9月に、アメリカの自動車部品メーカーのファースト・ブランズと、自動車ローン会社のトライカラーが相次いで破綻したことだ。そこにお金を貸していたファンドが損失を出し、「ほかの貸出先は大丈夫なのか」という不安が広がった。

格付け会社フィッチによると、プライベートクレジットのデフォルト率（貸したお金が約束どおり返ってこない割合）は2025年に9.2%と過去最高になったという。さらに、AIの広がりで「ソフトウェア会社の稼ぎが減るのでは」という見方が強まり、ソフトウェア会社への貸出が多いファンドから、お金を引き上げたい人が増えた。

その結果、2026年は解約の申し込みが上限を超えるファンドが続いた。報道で確認できたものを並べてみる。

ポイントは、どのファンドも「四半期ごとに純資産の5%まで」といった上限を、最初からルールとして決めていることだ。貸したお金は上場株のようにすぐ売れない。なので、みんなが一斉に解約しようとすると、上限で止めて、残りは次の四半期以降に回す。ルールどおりではあるけれど、出資した側から見れば「返してほしいときに返ってこない」ことになる。

日本は関係あるの？

金融機関：金融庁は「限定的」

金融庁は2026年4月、日本の大手金融機関を対象にプライベートクレジットの実態調査を始めた。現時点の見方は、日本の大手金融機関が持つ関連の残高は「限定的」で、金融システムに大きな影響はない、というものだ。

ただ、まったく無関係というわけではない。農林中金と三井物産が出資するJA三井リースは、破綻したファースト・ブランズ向けの取引で大きな損失を出し、2026年3月期の最終赤字の見込みを1,447億円に広げた。厳密にはファンドを通じた融資ではなく、売掛金を買い取る取引での損失だが、「アメリカの借り手の破綻が、日本の会社の決算にまで届く」ことを見せた例だと思う。

個人：日本でも買える投資信託がある

調べていて一番気になったのはここだ。日本でも、プライベートクレジットに投資する公募の投資信託が出ている。たとえば大和アセットマネジメントの「ブラックストーン・プライベート・クレジット・JPYファンド（毎月分配型）」は、上の表にあるBCREDに投資する投資信託で、純資産は約204億円（2026年10月5日時点）。毎月分配で、直近は1万口あたり65円の分配が出ている。

運用会社の資料（2026年9月7日のファンドレター）を読むと、ルールはかなり独特だった。

今回（7〜9月期）、BCRED自体は申し込みの約半分しか払い戻さなかったが、この日本の投資信託は、手元の資金も使って換金を全額支払ったそうだ。ただ、資料には「今回の対応は、将来の換金対応を保証するものではない」とはっきり書かれている。換金できなかった分は、次の四半期にもう一度申し込む必要がある。

「すぐ引き出せるか」を先に見る

私は、プライベートクレジットのファンドも、関連する運用会社の株も持っていない。それでもこの話が気になったのは、少し前の自分の判断と重なったからだ。

2026年8月、ソフトバンクグループが年4.3〜4.9%の個人向け社債を1兆円出したとき（AI企業の社債ラッシュの記事）、私はかなり悩んだ末に見送った。理由は、利回りよりも「お金が長く動かせなくなるのが嫌だった」からだ。今回のプライベートクレジットは、まさに「高い利回りの代わりに、お金を引き出せる時期と量が限られる」商品だった。

そして毎月分配で毎月お金が入ってくると、つい「安定した商品」に見えてしまう。これは、私自身が通ってきた道でもある。

私が投資を始めたきっかけは、早期退職した職場の大先輩のひと言だった。「退職金を毎月分配型の投資信託に入れたら、年金とは別に毎月10万円くらい入ってくる。君もやった方がいいよ」。当時の私は金融の知識がゼロで、見ていたのは「いくら買ったら、毎月いくらもらえるか」だけ。買ったのは、海外や国内のリート、ブラジルレアルやメキシコペソのコースといった毎月分配型の投資信託で、全部アクティブファンド。手数料はかなり高いものばかりだった。商品の仕組みも、リスクも、手数料も、まったく考えていなかった。

始めて1〜2年たったころ、たまたまラジオで「毎月分配型の投資信託にはこういうリスクがある。年齢に合った商品を選ぶべきで、若い世代は長い期間で勝負できる投資信託を」という話を聞いて、そこで初めて商品の中身を調べるようになった。最初に買った商品は、今はひとつも残っていない（笑）。6割以上は損切りで、損もした。

それでも、きっかけをくれた大先輩には今は感謝している。1日でも早く投資を経験できたこと、ニュースや企業の話に興味を持てるようになったこと。そのあと時間が味方してくれて、当時の損は取り戻せた（笑）。ただ、あのころの私がこの投資信託の説明を読んでいたら、やっぱり「毎月65円」の数字しか見なかったと思う。

分配金が出ていることと、解約したいときに全額返ってくることは、別の話だ。運用会社の資料にも、分配金は基準価額から支払われ、元本の一部払い戻しにあたる場合があると書かれている。利回りの数字が目立つ商品ほど、この「見え方」には気をつけたい（初心者が手を出してはいけない商品の記事）。

今回の騒ぎで出てきた言葉も、少し整理しておく。米国で中堅企業にお金を貸す投資会社の形を「BDC」と呼び、上場していない「非上場BDC」は、四半期ごとに「全体の5%程度まで」という解約の上限を設けるのが一般的だ。上限を超える申し込みがあると、全員が申し込んだ量に応じて少しずつ払い戻しを受ける（比例配分）。もうひとつ注目されているのが「PIK」で、払えなかった利息を元本に上乗せして、利払いを先送りするやり方だ。借り手の資金繰りが苦しいサインとして見られている。

「2008年の再来」という声もあるが、規模も借金の量も当時の住宅ローン問題よりずっと小さく、すぐに金融危機につながる可能性は低いという見方が多い。私がはっきりわかったのは、高い利回りの代わりに、お金をすぐ引き出せないということだ。株の値下がりは毎日目に入るが、プライベートクレジットは値段が見えにくいぶん、問題が表に出たときには解約の行列ができている。

私が、知らない商品を見るときのチェックは次の3つだ。

• いつ、いくら引き出せるか：「毎日」なのか「年4回」なのか。上限はあるか
• 値段はどう決まるか：市場で毎日値段がつくのか、運用会社が月に1回や四半期に1回評価するだけなのか
• コストは年に何%か：年2〜3%のコストは、30年続くとかなり大きい（信託報酬の差を30年で計算した記事）

先日、修繕用の「特別費」の置き場所を考えたとき（預金金利の記事）、私は金利より「分けて置けること」と「すぐ使えること」を優先した。プライベートクレジットは、その逆側の商品だと思う。使い道がしばらくない、500万円以上のお金を、何年も寝かせられる人向けのものだ。少なくとも今の私の資産の中には、入れる場所がない。

※解約の数字は各社の発表・報道（Bloomberg、共同通信、丸紅経済研究所のレポートなど）、日本の投資信託の条件は大和アセットマネジメントの2026年9月7日付のファンドレターにもとづく、10月6日時点の情報です。条件は変わることがあるので、検討するときは交付目論見書で確認してください。特定の商品をすすめるものではありません。