原油を運ぶ船代が年初の43倍、1日2億円に——運賃だけで1Lあたり約31円分。月200L給油する私の家計と、持っている海運株で考えた

原油を運ぶ大型タンカーの「1日あたりの借り賃」が、とんでもない水準になっている。海運の調査会社ポテン＆パートナーズのデータによると、中東から極東（中国・日本など）へ原油を運ぶ超大型タンカー（VLCC）の運賃は、1日あたり約130万ドル（約2億円）まで上がった。年の初めは1日約3万ドルだったので、およそ43倍だ。

ニュースでは「原油価格」はよく見るが、「原油を運ぶ船代」はあまり見ない。でも調べてみると、今はこの船代が、原油の値段の中でかなり大きな部分を占めるようになっていた。車2台で月に200L近く給油する私にとっても、日本郵船・川崎汽船の株を持つ株主としても、他人事ではない話だったので整理しておきたい。

船代はいくら上がったのか

VLCCは、1隻で約200万バレル（約3億2,000万L）の原油を運べる巨大なタンカーだ。日本に届く原油の多くも、この船で中東から運ばれてくる。

いちばん下の行は、私が自分で計算したものだ。1バレルは約159Lなので、33ドル×150円÷159Lで、原油1Lあたり約31円が「船代」になる。年の初めは2円にも届かなかった。もちろん原油とガソリンは同じではないし、日本向けの実際の運賃は船や契約によって違う。それでも「運ぶだけで1Lあたり30円前後かかる」という感覚は、つかんでおいて損はないと思う。

なぜここまで上がったのか

きっかけは、2026年3月から続く中東の緊張だ。原油の通り道であるホルムズ海峡の航行が大きく制限され、船代が上がる理由がいくつも重なった。

• 戦争保険料：攻撃を受けるおそれがある海域を通る船は、特別な保険料が大きく上がる
• 遠回り・積み替え：ホルムズ海峡を避けて、サウジアラビアの紅海側の港や、UAE・オマーン側の港から積み出す。沖合で船から船へ原油を移し替える作業も増え、その海域に大型タンカーが足止めされている
• 入りたがらない船主：危ない海域にはそもそも行かない、という船主もいる
• 遠くから買う：中東を避けてアメリカやブラジルから買うと、航海が何週間も長くなり、その分だけ使える船が減る

つまり「原油が出てくるようになれば値段は下がる」とは限らない。出てきた原油を安全に運べない限り、船代という「戦争の上乗せ分」が残り続ける。これが、今回いちばん「なるほど」と思った点だ。

日本はどれくらい関係あるのか

結論から言うと、ど真ん中だ。日本は原油の輸入の約94%を中東に頼っていて、ホルムズ海峡を通る分は約93%にのぼる（平時の数字。上位はUAE・サウジアラビア・クウェート・カタール）。

実際、2026年5月の貿易統計では、中東からの原油の輸入が前の年より6割以上減った。代わりにアメリカ産を増やしていて、5月には輸入の約12%を占めるまでになった（3月は5%未満）。ただ、アメリカから運ぶのは中東より遠い。船代の面では、むしろ高くつく。

なお、日本には国と民間を合わせて約200日分の石油の備蓄がある。すぐに「ガソリンが手に入らない」という状態になるわけではない。

ガソリン代に見えない理由：補助金が「1Lあたり約51円」

ここまで読むと、「そんなに上がっているのに、ガソリンスタンドの値段はそれほど変わっていないのでは？」と思う人もいるかもしれない。私もそう思った。

理由は国の補助金だ。今は、レギュラーガソリンの全国平均を170円程度に抑えるように、石油元売りに補助金が出ている。

つまり、店頭の値段だけを見ていると気づかないが、本当の値段は1Lあたり220円前後まで上がっていて、その差を税金で埋めている形だ。補助金の終わりは決まっておらず、報道では財源は10月末の分まで確保されているという。11月以降どうなるかは、まだ発表されていない。

月200L給油する私の家計で計算してみた

わが家は車が2台で、夫婦ともに通勤で使っている。給油はそれぞれ月80〜100L、合わせて月200L弱だ。この量で、ざっくり計算してみた。

補助金のおかげで、わが家は月に約1万円、1年で約12万円助かっている計算になる。逆に言えば、補助金が急に終わったら、そのまま月1万円の負担増だ。正直、この数字を出してみて少しゾッとした。

ちなみに、通勤分は会社から交通費として現金でもらい、給油はクレジットカードで払っている（笑）。交通費がすぐにガソリン代に合わせて増えるとは限らないので、補助金がなくなれば、差額の多くは自分の財布から出ていくことになりそうだ。

海運株を持つ株主として思うこと

一方で、船代が上がるのは、船を持っている会社にとっては追い風だ。私は日本郵船と川崎汽船を、それぞれ数十万円分持っている。川崎汽船は2026年6月に2回に分けて買ったもので、今は2〜3割の含み益になっている。

実際、大手海運3社は8月の決算で、そろって2027年3月期の利益見通しを引き上げた。商船三井は最終利益の見通しを1,700億円から2,400億円へと大きく上方修正している。8月には、中東情勢で運賃が上がるとの見方から、日本郵船や川崎汽船の株価が上場来高値をつけた。

ただ、ここは冷静に見ておきたい。

• 3社の利益は、コンテナ船・ばら積み船・自動車船など、タンカー以外の事業も大きい。タンカー運賃が43倍になっても、利益が43倍になるわけではない
• 船代が高いのは「戦争の上乗せ」だ。中東の緊張が落ち着けば、保険料が下がり、船も戻ってきて、運賃は一気に下がる可能性がある
• 燃料（重油）の値段も上がっているので、コストも増えている

なので私は、今の運賃の高さを理由に海運株を買い増すつもりはない。配当を受け取りながら、持っている分をそのまま持ち続けるつもりだ。正直なところ、「自分のガソリン代の負担増を、海運株の配当がちょっと埋めてくれている」くらいの感覚でいる。ガソリンを使う生活をしている人にとって、エネルギーや海運の株を少し持っておくのは、家計の「保険」のような役割もあるのかもしれない。ENEOSの株も少し持っているのは、同じような気持ちからだ。

電気・ガス代と物流には「時間差」でやってくる

ガソリンは補助金で見えにくくなっているが、原油高はほかの道からも家計に届く。

1つ目は電気代とガス代だ。燃料を買ってから料金に反映されるまでに、2〜5カ月ほどの時間差がある。2026年3月のホルムズ危機で上がった燃料代は、夏から秋の請求書に少しずつ乗ってきた。わが家もオール電化なので、夏の電気代の明細を見て、去年よりだいぶ高いと感じた。

2つ目は物流だ。ディーゼルのトラックの排ガスをきれいにする「アドブルー（尿素水）」が品薄になり、値上がりした。国内の大型・中型トラックの9割近くがこれを使っているので、運ぶ費用がそのまま上がる。燃料の値上がりが、素材からお店の値札まで行き渡るには1年ほどかかるとも言われていて、食品などの値上げのニュースはしばらく続きそうだ。

私は海運株やENEOSのほかに、米国の電力・ガス会社の株（アメリカン・エレクトリック・パワー、エジソン・インターナショナル、UGI）も少しずつ持っている。派手さはないが、こういう時期にじわじわと底堅い。値上がりに文句を言うだけでなく、エネルギー高の恩恵を受ける側にも少しお金を置いておく。それが、家計を守るもう一つの方法だと思っている。

ニュースの「原油価格」だけでは足りない

今回いちばん学んだのは、ニュースで見る原油価格と、実際に日本に届く原油の値段は、別物になりうるということだ。先物の値段が落ち着いて見えても、運ぶ費用と保険料が上乗せされれば、届く原油は高いままだ。そしてその分は、今は補助金という形で、目に見えにくいまま税金で払っている。

車に頼る生活をしている以上、私にできることは多くない。ただ、ハイブリッド車や、先日書いた全固体電池のような新しい技術（全固体電池の記事）が、家計の面でも「中東頼み」を少しずつ減らしていく意味があるのだと、今回あらためて感じた。

みなさんの給油量を教えてください

わが家は2台で月200L弱でしたが、車の台数や通勤の距離で、ガソリン代の重みはずいぶん違うと思います。月にどれくらい給油しているか、補助金が終わったら何か変えるつもりか、よければコメントやX（@ktn12012009）で教えてください。

補助金がいつ、どのくらいのペースで縮むのか。これからの家計には、それがいちばん大きな変数だと思う。海運株は追い風を受けているが、その追い風は「戦争が続くこと」が前提で、続くほど良いと考えるものではない。株主としても、運賃が落ち着いたときに配当がどれくらい残るのかを見ておきたい。

※運賃の数字はポテン＆パートナーズのデータを伝えた報道（2026年10月5日）、1Lあたりの船代は1ドル150円・1バレル159Lで計算した目安です。ガソリンの補助金の単価は毎週変わります。特定の銘柄を勧めるものではありません。