コンビニ離れは本当？食品の消費税1%（2027年4月〜2年間）で297円弁当は278円に、イートインとの差は9%へ——派手なファミマと地味なローソン。三菱商事株主で地方暮らしの私が考えた

「コンビニ離れ」という言葉を、最近よく見かける。値上げが続いて、コンビニで買うより、スーパーやドラッグストアでまとめて買う人が増えた、という話だ。

数字で見ると、たしかにコンビニは伸び悩んでいる。店舗数は2010年代の後半から増えなくなり、1998年から2022年までの24年間で、1店あたりの売上は約16%しか増えていない。それまでのコンビニの成長は、店の数を約1.67倍に増やしたことによるものが大きかった。つまり、新しく店を出す場所がなくなると、成長も止まる、ということだ。

経済誌で流通アナリストの記事を読んで、そこから先の話が面白かった。派手な新しい取り組みを次々に出すファミリーマートと、地味に「地方のスーパーの跡地」に店を出しているローソン。私はローソンの親会社の1つである三菱商事の株を持っていて、しかも地方に住んでいる。2つの立場から、このコンビニの戦略の違いを考えてみた。あわせて、話題のローソンの297円弁当と、2027年4月から2年間の「食品の消費税1%」でコンビニの値段がどう変わるかも計算した。

コンビニ離れは本当？店舗数は横ばい、伸びは1店あたりの売上だけ

大手のコンビニは上位3社（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン）でシェアの9割以上を持っている。全国にほぼ出店し終わり、大きな街では自分の会社の店同士で客を取り合うようにもなった。店の数を増やせない以上、2020年代は「1店あたりの売上を伸ばす」ことでしか成長できなくなっている。

そこに物価高がきた。コンビニは定価で売るのが基本なので、値上げが続くと、スーパーやドラッグストアとの価格差が目立つ。「コンビニ離れ」と言われるのは、この差を気にする人が増えたからだと思う。

わが家でも、炭酸水はケースでまとめて買っているし、ビールもスーパーやディスカウント店のPB（プライベートブランド）を並べて比べてみた（PBビールの比較、炭酸水の値札比べ）。まとめて買える物は、どうしても安い店に流れる。コンビニにとっては、こういう客をどう引き止めるかが課題なのだろう。

ローソンの297円「一点突破」弁当が話題に

その答えの1つとして話題になっているのが、ローソンが9月に出した「一点突破すぎ！」シリーズの弁当だ。おかずを1種類だけに絞って、同じサイズの弁当より値段を最大5割抑えたという。

「ぼだっこ」は秋田の、とても塩辛い鮭のこと。ごはんの上に鮭だけ、ソーセージだけ、という潔い見た目から、ネットでは「貧乏弁当」とも呼ばれ、「こういうのでいい」という声と「日本が貧しくなった証拠だ」という声に分かれた。

私は、これを「貧しさ」だけで片付けるのはもったいないと思う。おかずが何品も入った600円台の弁当より、好きなおかず1つで300円の方がいい、という人は昔からいたはずだ。値上げが続いて、コンビニがやっとその声に応えた、とも読める。コンビニ離れを止めるには、派手な新しいサービスだけでなく、こういう「値段の分かりやすさ」も効くのではないか。

ファミマの戦略：来店のきっかけを増やす「派手」な一手

ファミリーマートは、ここ数年で新しい取り組みを一気に増やしている。

• コンビニエンスウェア：靴下やTシャツなどの衣料品。売上は200億円を超え、ほかのコンビニも衣料品を強化し始めた
• 「Next FamilyMart Project」：2026年7月に、ファッションの分野で知られるNIGO氏と組んで始めた。旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」を出した
• ブックオフ買取：ファミマの店で、本などをブックオフに買い取ってもらえる
• 店内の画面を広告に使う：レジ上のモニターなどを「お店の中のメディア」として広告収入につなげる
• クレーンゲームやガチャ：イートインや雑誌コーナーを減らして、遊べるスペースにした店もある

どれも「コンビニに来る理由」を増やそうとする作戦だ。用事がなくても立ち寄りたくなる店にして、1店あたりの売上を伸ばす。都会の、人がたくさん歩いている場所なら効きそうだと思う。

ローソンの戦略：地方スーパーの跡地に出る「地味」な一手

一方のローソンは、目立たないが、まったく違う方向を向いている。

• 地域共生コンビニ：2024年末ごろから、地方のスーパーが撤退した跡地に出店する方針を打ち出し、各地で実験的に店を出している
• ハッピーローソンタウン：都市の郊外の自治体と組んで、生活に必要な物を買える拠点をつくる。大阪府池田市、東京都日野市ですでに動き始めた
• with LAWSON：地元のお店と組んで、ローソンの仕組みや商品を使ってもらう、コラボ型の小さな店

記事の筆者の見立てでは、食品を売る市場（約50兆円）は、これから大きく再編される。スーパーは人手不足や電気代の上昇で、店の裏で野菜を小分けしたり、総菜を作ったりする従来のやり方では、採算が合わなくなってきた。規模の小さいスーパーから撤退が進むと、地方には「食品を買える店がない」場所が増える。ローソンは、そこを新しい出店先にしようとしている、というわけだ。

食品の消費税が1%に。2027年4月から2年間、コンビニとスーパーで何が変わる？

コンビニとスーパーの値段の話に、もう1つ大きな動きがある。食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限って、今の8%から1%に下げるという政府の方針だ。高市首相が7月30日に正式に表明し、10月9日に法案が閣議決定された。今の国会（会期は12月12日まで）で成立を目指している。まだ法律として決まったわけではないが、実現すれば、コンビニの弁当やおにぎり、スーパーの食品の税率は1%になる。

0%ではなく1%なのは、0%にするとお店のレジの改修が間に合わないから、と説明されている。首相は「2年で確実に戻す」としていて、景気が悪ければ延長する、という条項は法案に入っていない。

対象になるもの・ならないもの

お酒好きの私として、まず確かめたのはビールだ。残念ながら、お酒は今も10%で、減税の対象にも入らない。ビールやハイボールの缶は、これまで通りの値段ということになる。

コンビニのイートインとの差は「2%」から「9%」に

コンビニにとって大きいのは、持ち帰りと店内飲食の差が広がることだ。今は持ち帰り8%、イートイン10%で、差は2%しかない。それが、持ち帰り1%、イートイン10%になると、差は9%に広がる。

たとえば297円（税込）の鮭弁当なら、税抜きの値段は275円。お店が減税分をそのまま値段に反映した場合、次のようになる。

弁当1個なら20円ほどの差だが、毎日の昼ごはんとなると話は別だ。イートインのある店では「持ち帰りで買って、外のベンチで食べる」人が増えるかもしれない。ファミマがイートインを減らしてゲーム機を置く店を出しているのは、偶然とはいえ、この流れには合っている。外食業界の団体は、この差で外食から客が離れることを心配して、政府に対策を求めている。

夫婦2人の食費で計算すると、年いくら浮く？

家計への効果も計算してみた。食費（お酒・外食を除く食品）が税込で月6万円の夫婦2人なら、税抜きでは約5万5,600円。これが1%になると税込で約5万6,100円になるので、月に約3,900円、年に約4万7,000円浮く計算だ。2年間で9万円を超える。

※食品の税込支出×（1−101/108）で計算。お店が減税分を全部値下げに回した場合の目安。

ただし、これは「お店が減税分を全部値下げした場合」の話だ。原材料や人件費が上がり続けている中で、減税と同じタイミングで本体価格を上げる会社も出てくるかもしれない。レシートの「税抜価格」が変わっていないかは、見ておいた方がいい。

2年後の「8%に戻る日」も忘れずに

もう1つ気をつけたいのが、2029年4月に8%へ戻るときだ。食品が一斉に7%近く値上がりするのと同じなので、その直前には、お米や日持ちする食品のまとめ買いが起きるだろう。政府は2027〜28年度に「就業者負担軽減支援金」という給付も行い、2029年度からは所得に連動した給付に切り替える方針だ。減税と給付の財源は年5兆円規模が必要とされ、首相は「赤字国債に頼らずに確保する」と説明している。

私は、浮いたお金を「なかったもの」として積み立てに回すのがいいと思っている。2年間で9万円ほどなら、NISAの積立を月4,000円増やすのとほぼ同じだ。減税が終わって食費が元に戻っても、生活の水準を上げていなければ困らない。

地方に住む私が「ローソンの方」に期待する理由

私は地方の戸建てに住んでいて、夫婦ともに車で通勤している。家の近くにはイオンがあるので、今のところ買い物に困ってはいない。ただ、それは「車があれば」の話だ。

車を運転できるうちはいい。でも、年を取って運転をやめたら、毎日の食品をどこで買うのか。これは、地方に住む人なら誰でも、いつかぶつかる問題だと思う。歩いて行ける距離にコンビニがあって、そこで野菜や肉も買えるなら、それは「便利」というより「暮らしのインフラ」だ。

ファミマの取り組みは、楽しいし、ニュースになりやすい。でも、地方で暮らしている身からすると、ローソンの「スーパーの代わりになる店」の方が、ずっと切実に感じる。人口が減る地域でもお店を残せる仕組みができれば、それはコンビニの新しい成長の形になるかもしれない。

コンビニに投資するなら？三菱商事株主として考えたこと

ローソンは2024年に上場をやめて、今はKDDIと三菱商事が半分ずつ持つ会社になっている。だから、ローソンの株は直接は買えない。私は三菱商事の株を持っているので、間接的にローソンの一部を持っていることになる。

とはいえ、三菱商事の利益の中でローソンが占める割合は大きくない。資源やエネルギー、自動車などの事業の方がずっと大きいので、「ローソンが伸びるから三菱商事を買う」という話にはならない。三菱商事の株価を動かすのは、あくまで商社としての事業全体だ。

それでも、持っている会社の一部が、地方の暮らしを支える方向に動いているのは、株主としてうれしい。人口減少と高齢化は、日本のどの会社にとっても逆風だ。その逆風の中で、店を減らすのではなく、新しい出店先にしようとしている点は、応援したくなる。

コンビニとの付き合い方は、これからどうなる？

まとめて買える物は、これからもスーパーやドラッグストアで安く買うと思う。値上げが続く中で、その方が家計にやさしいのは間違いない。

ただ、コンビニに求めるものは、人によって、住む場所によって違う。都会の人には「行くと楽しい店」、地方の高齢の人には「近くで食品が買える店」。同じコンビニでも、ファミマとローソンが別の答えを出しているのは、その違いの表れなのだろう。

「コンビニ離れ」は、コンビニが要らなくなったという意味ではなく、コンビニの役割が変わり始めた、ということなのかもしれない。10年後、地方のスーパーの跡地にローソンが建っているのが当たり前の風景になっているのか。自分の住む町の変化を、少し注意して見ていこうと思う。

※記事中の数字は流通アナリストの寄稿記事（東洋経済オンライン）、ローソンの発表、政府の大綱・法案の報道（2026年10月時点）などにもとづきます。食品の消費税1%は法案の段階で、国会の審議で内容が変わる可能性があります。特定の銘柄をすすめるものではありません。