インフレ時代の相続・贈与戦略【2026年 税制改正対応】

「相続」を他人事だと思っていた40代が、本気で調べ始めた理由

40代になって、親の年齢も70代に近づいてきました。「相続」という言葉が急にリアルに聞こえるようになってきたのが、正直なところです。それに加えて、ここ数年のインフレで不動産や株式の評価額が上がっています。「気づいたら相続税の対象になっていた」というケースが増えているという話も耳にします。

2024年の税制改正で、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。これは「亡くなる直前に慌てて贈与しても効果が薄くなった」ということを意味します。早めに計画的に動く必要性が増した改正です。

インフレ環境での相続対策として考えられること

私が調べた限りでは、インフレ時代の相続対策として多く言われるのは①早期の暦年贈与の活用、②教育資金・住宅取得資金の非課税贈与、③生命保険の非課税枠活用、④不動産の評価減を活用した節税、の4つです。

中でも暦年贈与（年間110万円の基礎控除）は、改正後も活用できますが、7年分の加算を念頭に置いた長期計画が必要です。早く始めるほど効果が大きい、ということですね。

投資資産の相続はどう考えるか

私が保有しているVOO・VT・NVDA・TSMなどの米国株は、株価が大きく上がっています。これらが相続財産になる場合、評価額で課税されます。含み益があっても、相続では「時価評価」が基本なので注意が必要です。

まだ具体的な相続対策には手をつけていませんが、今年中に税理士に一度相談しようと思っています。「知らなかった」では済まない話ですので。

私が相続・贈与を意識し始めたのは40代になってから

「相続・贈与なんて、まだ先の話」と思っていたのが正直なところだ。ところが40代になると、親の年齢が気になり始め、「もし今何かあったら」という現実的な問いが浮かんでくる。相続税や贈与税は「お金持ちだけの問題」ではなく、不動産を持っている親がいれば誰でも関係してくる話だ。

2024年の税制改正で、生前贈与の「7年ルール」（相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される）が導入された。これにより「毎年110万円の非課税枠を使って早めに動く」という従来の戦略の意味が変わってきた。知らないままでいると、正しいと思っていた対策が想定外の税負担を生む可能性がある。

私はまだ具体的な相続対策をしているわけではないが、情報だけは先に入れておくようにしている。インフレが続く中で不動産価値が上がると、相続税の課税対象も膨らむ可能性がある。親と話し合う機会を意図的に作ることが、一番の対策だと最近思っている。

難しい局面ほど、冷静に自分の基準に戻ることが大切だと感じています。投資判断はご自身でどうぞ。

子供世代への資産移転という意味では、ジュニアNISA・こどもNISAの制度もあわせて読んでみてほしい。（ジュニアNISA・こどもNISAの連載）