ウォール街が乗り遅れた「新世代戦争」の投資テーマ──弾薬不足×ドローン革命×WSJが注目し始めた理由

「弾薬が足りない」という現実が防衛産業を変えている

ウクライナ紛争に関する報道を追っていたら、あるデータが目に止まった。NATO加盟国の弾薬備蓄が紛争開始から急速に減少しており、補充生産が追いつかないという問題だ。砲弾・ミサイル・携帯型対空ミサイルなど、消費ペースが製造能力を大幅に上回っているとされる。

この話を知って、「戦争が長期化するほど弾薬メーカーへの需要は増え続ける」という構造に気づいた。これは残酷な現実だが、投資テーマとして真剣に考えなければならないと思った。

ドローン革命が弾薬の概念を変えている

同時進行で起きているのがドローン革命だ。従来の戦争では高コストの誘導ミサイルや爆弾が主力だったが、数万円〜数十万円の商業用ドローンが軍事転用され、精密攻撃に使われるケースが急増している。

市販のドローンを改造して軍事利用したことは広く報道された。これは「安価な攻撃手段が高価な防衛手段を圧倒する」という費用対効果の逆転現象だ。この流れを受けて、各国軍は対ドローンシステム（カウンター-UAV）への投資を急拡大している。電子妨害・レーザー兵器・AI誘導の迎撃ミサイルなどが次世代の防衛インフラとして注目されている。

防衛市場の投資地図をどう読むか

弾薬不足テーマの受益企業として知られるのは、General Dynamics(GD)・BAEシステムズ・ラインメタルなどの従来型防衛大手だ。一方、ドローン・対ドローン分野ではAeroVironment(AVAV)のような新興企業が急成長している。

私はこの分野に直接の大きなポジションはないが、防衛関連ETF（ITA等）を通じた間接投資という選択肢は検討している。川崎汽船(+22〜32%)などの保有で「地政学リスクが収益に直結する業種」の感覚はある程度わかってきた。防衛産業も似た構造かもしれない。

戦争を「投資テーマ」として論じることへの違和感はある。ただ、起きている現実から目を背けても何も変わらない。正しく理解した上で自分なりの判断をしていきたいと思っている。

私がこの記事を書いた後、欧州防衛株への関心は高まっている。BAEシステムズは英国上場で直接買うのは少し手間だが、欧州防衛株全体に投資できるETFがあれば積極的に検討したい。私の「防衛テーマ」への配分はまだ少ないが、「ウクライナ後の世界で防衛費が下がる」シナリオは考えにくい。長期テーマとして少額サテライトに加える価値は十分あると思っている。

私の判断が正しいとは限りません。でも、こういう角度から見てみると世界が広がる気がしています。売買はご自身の判断で。

ドローン・弾薬不足の話は別記事にも書いている。（ドローンと防衛産業の記事）