エンジェル税制は富裕層だけのもの？——年収300万〜1,500万円で「10万円出すといくら戻るか」を計算。iDeCo・ふるさと納税と並べて、私がまだ手を出していない理由

「エンジェル投資家」というと、シリコンバレーで人脈のあるお金持ちが、何千万円もの小切手を書く。そんなイメージがあった。ところが調べてみると、米国では一般の個人が100ドルほどから、日本でも10万円前後から、上場前のスタートアップに出資できる仕組みがある。そこで気になったのが、日本の「エンジェル税制」だ。スタートアップに出資すると税金が安くなる制度で、「お金持ちの節税策」というイメージが強い。

でも本当にお金持ちだけの話なのか。年収300万円の会社員が10万円を出したら、税金はいくら戻るのか。気になったので、年収300万円から1,500万円まで、100万円ごとに計算してみた。iDeCoやふるさと納税とも並べてみたら、制度の「得なところ」と「注意したいところ」がはっきり見えてきた。

エンジェル税制とは

エンジェル税制は、まだ上場していない若い会社（スタートアップ）に個人がお金を出したとき、税金を軽くしてくれる国の制度だ。リスクの高い会社にお金が回るように、国が後押ししている。

優遇の方式は大きく3つある。

Bやプレシード・シード特例は「その年に株を売って利益が出た人」向けの仕組みだ。普通の会社員に関係があるのは、給料などの所得から差し引ける「優遇措置A」なので、この記事ではAを中心に見ていく。

優遇措置Aのポイント

• 差し引ける額：投資額から2,000円を引いた額（10万円なら9万8,000円）
• 上限：所得の40%か800万円の、低い方
• 効くのは所得税だけ：住民税は安くならない
• 確定申告が必要：会社の年末調整では受けられない

「2,000円を引く」「所得の40%まで」というルールに見覚えがある人もいると思う。そう、ふるさと納税と同じ「寄附金控除」という仕組みを使っている。ただし、ふるさと納税は住民税も大きく安くなるのに対して、エンジェル税制（A）は所得税だけ。ここが、あとで効いてくる。

【試算】年収別に、10万円でいくら戻る？

会社員・扶養なし・社会保険料は年収の15%として、年収ごとに計算した。比べる相手として、同じ10万円をiDeCoに入れた場合の戻りも並べている。

投資額を増やした場合も計算した（表の金額は、戻る所得税の目安）。

※年収300万円の人が100万円入れると、上限（所得の40%＝約81万円）にかかるうえ、所得税そのものがゼロになるので、戻りはそこで頭打ちになる。所得税率は、投資前の課税所得で判定したもの。投資額が大きいと、一部が下の税率にかかるので、表の金額は「税率×投資額」より少し小さくなることがある。

表を作ってみて、分かったことが3つある。

① 年収で「戻り」が7倍近く違う

同じ10万円でも、年収300万円の人は約5,000円、年収1,500万円の人は約33,000円戻る。所得税は収入が多いほど税率が上がるので、所得から差し引く仕組みは、税率が高い人ほど得をする。「お金持ちの節税策」と言われる理由は、まさにここだと思う。

② 10万円でも、ゼロではない

逆に言えば、年収300万円の人でも、10万円出せば約5,000円は戻る。「一般の会社員には関係ない」と言い切るほど遠い話でもない。

③ 同じ10万円なら、iDeCoの方が毎回1万円ほど多く戻る

グラフのオレンジの棒がそれだ。iDeCoは所得税に加えて住民税（一律10%）も安くなる。エンジェル税制（A）は所得税だけなので、どの年収でも、iDeCoの方が約1万円多く戻る。

iDeCo・ふるさと納税と並べてみる

こうして並べると、「税金が戻る」という一点だけなら、iDeCoとふるさと納税の方が使いやすく、確実だ。エンジェル税制は、「スタートアップを応援したい」「未上場の会社に投資してみたい」という気持ちがまずあって、そのうえで使う制度だと感じた。

注意したい「税金の先送り」と「倒産したとき」

差し引いた分は、あとで税金になる

優遇措置Aで所得から差し引いた額は、その株を買った値段（取得価額）から引かれる。たとえば10万円で買って9万8,000円を差し引いたら、税金の計算上は「2,000円で買った株」として扱われる。将来その株を売って利益が出たとき、そのぶん利益が大きく計算され、税金がかかる。つまり、税金がなくなるのではなく、売るときまで先送りされるのが基本だ（プレシード・シード特例のように、本当に非課税になる方式もある）。

倒産したときは、損失をほかの株の利益と相殺できる

スタートアップは、上場する前に倒産することも珍しくない。エンジェル税制の対象の株は、上場しないまま破産や解散で価値がなくなった場合、その損失を、ほかの株の売却益と相殺できる。その年に相殺しきれなかった分は、翌年から3年間くり越せる。普通の未上場株にはない、小さな「保険」だ。

どうやって使うのか

いちばん身近なのは、株式投資型クラウドファンディングだ。FUNDINNO（ファンディーノ）などのサービスを通じて、一口10万円前後から未上場の会社に出資できる。ただ、一般の個人が1つの会社に出せるのは、原則1年に50万円までだ。エンジェル税制の対象になる案件も多いが、すべてではないので、募集ページで確認が必要になる。

税金を戻すには、翌年に確定申告をする。サービスの運営会社や出資先の会社から届く「確認書」などの書類を添えて申告する流れだ。会社員でも、ふだん確定申告をしない人は、ひと手間かかる。なお、優遇措置Aは「寄附金控除」の扱いなので、ふるさと納税などほかの寄附金と合わせて所得の40%が上限になる。対象になる会社の要件（設立年数や研究開発費の割合など）も細かく決まっているので、出資前に募集ページで確認したい。

米国では100ドルから：Reg-CFという仕組み

米国には、2012年のJOBS法（Title III）にもとづく「Reg-CF（レギュレーション・クラウドファンディング）」という制度があり、2016年から動いている。SEC（米証券取引委員会）に登録した仲介サイトを通じて、富裕層の認定投資家でない一般の人でも、未上場のスタートアップに出資できる。100ドルほどから出せる案件もある。

例としてよく挙がるのが、缶入りのお酒をつくるBeatBox（ビートボックス）だ。米国のテレビ番組「シャーク・タンク」で注目され、クラウドファンディングで一般の個人からも出資を集めていた。2025年12月、ビール大手のアンハイザー・ブッシュが、この会社の85%を最大約4億9,000万ドルで買うことで合意し、2026年に買収が完了した。ただ、買収額が派手でも、個人の出資者がいくら受け取ったかは、出資した時期や条件でまったく違う。夢を見すぎない方がいいと思う。

米国の制度も、年収や資産に応じて1年に出資できる額に上限がある。無制限に出させると被害が大きくなるという、当局の警戒の表れでもある。日本に住んでいると米国の案件にはまず参加できないので、日本でできるのは、上で書いた株式投資型クラウドファンディングになる。

伸びたスタートアップに共通すること

スタートアップの大半は、うまくいかずに終わる。10社に少しずつ出して、9社がゼロになっても1社が大きく育てば取り返す。それがこの種の投資の考え方だ。海外の投資家の話を読んでいると、伸びた会社に共通する点として、だいたい次の3つが挙がる。

1. 創業者とチーム：何度つまずいても方向を変えながら続けるしぶとさ、仲間を集める力。アイデアはまねできても、人はまねできない
2. 入るタイミング：ベンチャーキャピタルや機関投資家が入る前の、いちばん早い段階で出資できるか
3. 業界の追い風：政策や技術、消費の流行の変化が、その業界の味方をしているか

ただ、これを見抜く目利きは一朝一夕では身につかない。私は上場株を買うときでさえ、経営者をそこまで深く調べてはいない。この3つを自分で判断できる自信がないうちは、出資は「勉強代」と割り切れる額にとどめるべきだと思っている。

ちなみに、同じ「小口から出資できる」仕組みでも、不動産クラウドファンディングは性質がまったく違う。株式型が値上がりや上場・買収を狙うハイリスクな投資なのに対して、不動産型は賃料収入などをもとにした分配金が中心だ。同じクラウドファンディングという名前でも、中身は別物だと考えた方がいい。

私がまだ手を出していない理由

私は、FUNDINNOのような株式投資型クラウドファンディングを、まだ試していない。理由は、順番の問題だ。

私は今、NISAでオルカンを毎月積み立てている。税金が有利になる制度を使うなら、まずはiDeCo・NISA・ふるさと納税という「確実で使いやすい枠」を使い切るのが先だと思う。エンジェル税制は、その「先」にある制度だ。

もう一つ、自分の失敗から学んだこともある。私は29歳で投資を始めたとき、「毎月いくら分配金がもらえるか」だけを見て商品を選び、中身を見ていなかった。税金が戻るという理由で未上場の株を買うのも、同じ形の失敗になりかねない。投資するかどうかは会社の中身で決めて、税金は「おまけ」。この順番は守りたい。

そのうえで、もし試すなら、資産全体の5%以下の、なくなっても生活に影響のない額にする。年収が上がって所得税率が20%を超えるような人なら、税金の戻りもそれなりに大きくなるので、「応援したい会社に、税金の分だけ少し安く出資できる」と考えれば、面白い選択肢だと思う。

エンジェル税制は「お金持ちだけの制度」ではなかったが、「年収が高い人ほど得をする制度」なのは数字のとおりだった。しかも住民税には効かず、税金も基本は先送りだ。制度の良し悪しより、「自分がなぜその会社にお金を出すのか」を先に決めることが、いちばん大事だと感じた。

試算の前提：会社員の給与のみ・扶養なし・社会保険料は年収の15%・給与所得控除と所得税の基礎控除は2025・2026年分のルール・復興特別所得税（2.1%）を含む。iDeCoは同じ10万円を掛けた場合の所得税＋住民税（10%）の軽減額。実際の金額は、扶養や生命保険料控除などの状況で変わる。制度の内容は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令）、経済産業省の案内、クラウドファンディング各社の説明にもとづく。

※本記事は2026年10月8日時点の公表資料をもとにした情報提供と、筆者個人の試算・感想を目的としており、特定の金融商品やサービスの利用を推奨するものではありません。税額は一定の前提で計算した目安です。実際の申告にあたっては、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。未上場株式への投資は、元本を失うリスクが高い点にご注意ください。