前編では、2023年で廃止されたジュニアNISAを振り返り、「出口が面倒だった」理由を整理した。今回はその続きとして、2027年1月に始まる予定の新しい子供向け非課税制度「こどもNISA」について、わかっている範囲でできるだけ詳しく書いていく。
こどもNISAはいつから始まるのか
2025年12月の税制改正大綱で、こどもNISA（こども支援NISA）の導入が正式に決定した。制度開始は2027年1月1日の予定で、口座開設の受付自体は2026年10月から始まる見込みだ。つまり、この記事を書いている今から、もうすぐ受付が始まるタイミングということになる。金融庁はこの制度の趣旨を「次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられる制度」と説明している。
こどもNISAの基本スペック
- 対象年齢：0〜17歳（1月1日時点で18歳未満）
- 年間投資枠：60万円
- 非課税保有限度額：600万円（生涯上限）
- 非課税期間：無期限
- 対象商品：「つみたて投資枠」と同様の基準を満たす投資信託（販売手数料ゼロ、信託報酬が一定水準以下、信託契約期間が無期限または20年以上、毎月分配型でない、デリバティブ取引を用いていない、などの条件をクリアしたもの）
年間投資枠はジュニアNISAの80万円から60万円に減っているが、非課税保有限度額は400万円から600万円に増えている。何より大きいのは、非課税期間が「5年→継続管理勘定へ自動移管」という複雑な仕組みから「無期限」にシンプル化された点だ。
払い出しルールはどう変わったか
前編で書いた通り、ジュニアNISAは原則18歳まで払い出しができず、途中で払い出すと過去の非課税分すべてに遡って課税されるという厳しいルールだった。こどもNISAでは、この点がかなり緩和される見込みだ。
現時点でわかっている範囲では、12歳以上であれば、一定の条件のもとで払い出しが可能とされている。具体的には、資金の使いみちが子供本人のためのものであることを示す書面と、子供本人の同意、親権者の申出書が必要になる想定だ。11歳以下の払い出しについては、現時点で明確な条件は示されていない。
18歳になると、保有している資産は自動的に成人向けの新NISA（つみたて投資枠）に移行される予定で、ジュニアNISAのように「ロールオーバーできず課税口座に払い出されるかどうかを選ぶ」という面倒な判断を迫られることはなくなりそうだ。
ジュニアNISAとの違いを一覧で比較
| 項目 | こどもNISA（2027年〜） | ジュニアNISA（廃止済み） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 400万円（80万円×5年） |
| 非課税期間 | 無期限 | 原則5年（継続管理勘定で延長可） |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同様の投資信託 | 上場株式・投資信託等（幅広い） |
| 払い出し | 12歳以上で条件付き可能 | 原則18歳まで不可（違反すると遡及課税） |
| 18歳到達時 | 成人NISAへ自動移行 | ロールオーバー不可・課税口座へ払い出し等 |
対象商品がジュニアNISAより絞り込まれている（つみたて投資枠と同様の基準）点は、選択肢が狭まるという意味ではデメリットとも言えるが、逆に「何を選べばいいか分からない」という初心者の悩みは減りそうだ。個別株を子供名義で持たせたいというニーズには応えられなくなる。
こどもNISAをどう使うのが良さそうか
非課税期間が無期限になったことで、「とりあえず子供が生まれたら少額から積み立てておいて、必要になったタイミングで判断すればいい」という使い方がしやすくなったと感じる。ジュニアNISAのように「5年ルール」や「18歳までの払い出し制限」を気にしながら逆算して計画を立てる必要がなくなるのは、子育て世帯にとって大きい変化だと思う。
ただし、口座開設の受付や取扱金融機関の詳細、払い出し条件の細かい運用ルールなど、まだ発表されていない部分も多い。実際に始める場合は、開始直前になって金融機関から出る最新情報を確認してから判断するのが良さそうだ。
・2025年12月の税制改正大綱で導入が決定し、口座開設受付は2026年10月開始予定、制度スタートは2027年1月1日予定
・対象商品は成人の「つみたて投資枠」と同じ基準（金融庁の認可を受けた投資信託）に限定される見込み
・制度の詳細は今後の発表で変更される可能性がある
ジュニアNISAの「途中で引き出すと過去分まで課税される」という設計は、正直かなり不評だったと思う。こどもNISAで非課税期間が無期限になり、12歳から条件付きで引き出せるようになったのは、その反省を踏まえた改善に見える。自分に子供がいたら、生まれてすぐに少額からでも積立を始めておいて、進学のタイミングなどで柔軟に取り崩せる制度として使いたいと思う設計になっていると感じた。受付開始（2026年10月予定）が近づいたら、また続報を書くつもりだ。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の制度の利用を推奨するものではありません。こどもNISAは2026年9月時点でまだ制度開始前であり、内容は今後変更される可能性があります。実際の利用にあたっては金融庁や各金融機関の最新情報を必ずご確認ください。
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