金利が上がって、信用金庫や信用組合が持っている国債の「含み損」が膨らんでいます。金融庁は、全国の信金・信組など約400の金融機関を対象に、国債の含み損の点検を進めています。含み損が自己資本を上回って、信金どうしの中央機関から資本の支援を受けた信用金庫も、すでに2つ出ました。
こういうニュースを見ると、「信金に預けているお金は大丈夫なの？」と心配になりますよね。先に答えを書いておくと、預金は、1つの金融機関ごとに1人1,000万円とその利息までは、預金保険で守られます。それに、国債の含み損は、満期まで持てば実際の損にはなりません。ただ、知っておくと安心なポイントがいくつかあったので、整理してみました。
信金・信組の国債の含み損、何が起きている？
報道をもとに、流れをまとめました。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2025年9月 | 栃木県の信用金庫が、国債の含み損が自己資本を上回り、信金中央金庫から40億円の資本支援を受けた |
| 2026年9月1日 | 長期金利（新発10年国債の利回り）が一時3.000%に |
| 2026年9月3日 | 金融庁が、信金・信組など約400の地域金融機関の国債の含み損を点検する方針と報道（来年3月までに完了を目指す） |
| 2026年9月30日 | 北海道の信用金庫が、同じ理由で信金中央金庫から200億円の資本支援を受け入れ |
「含み損」とは、持っている国債の値段が、買ったときより下がっている状態のことです。金利が上がると、前に発行された金利の低い国債は人気がなくなり、値段が下がります。信金や信組は、預かったお金の多くを国債などで運用しているので、金利が上がると含み損が膨らみやすいんです。
東洋経済オンラインでも、全国397の信金・信組の「生き残る力」を比べたランキングが読まれていました。この先も金利の上昇が続けば、含み損が自己資本を上回る信金がさらに出かねない、という見方もあります。
含み損があると、すぐ危ないの？
ここは落ち着いて見ておきたいところです。国債は、満期まで持っていれば、国から額面どおりのお金が返ってきます。途中で売らなければ、含み損は実際の損にはなりません。
問題になるのは、預金が大きく流れ出して、国債を途中で売らなければならなくなったときです。そのときに、含み損が本当の損として確定してしまいます。2023年にアメリカのシリコンバレー銀行が破綻したのも、金利上昇で含み損を抱えた債券を、預金の流出で売らざるを得なくなったことがきっかけでした。
資本の支援を受けた2つの信用金庫も、破綻したわけではありません。信金どうしで支え合う仕組みを使って、先に手当てをした形です。私は、「含み損がある＝危ない」ではなく、「もしものときの備えがあるか」を見る話だと受け止めました。
預金保険で守られるのは、いくらまで？
万が一、金融機関が破綻したときに預金を守るのが「預金保険制度」です。信用金庫・信用組合も、銀行と同じように入っています。
| 預金の種類 | 守られる範囲 |
|---|---|
| 決済用預金（利息のつかない普通預金・当座預金など） | 全額 |
| ふつうの預金（利息のつく普通預金・定期預金など） | 1つの金融機関ごとに、1人あたり元本1,000万円までとその利息 |
| 外貨預金・投資信託など | 対象外 |
大事なのは、「1つの金融機関ごとに、1人あたり」という点です。同じ信金の別の支店に分けても、合計で1,000万円までです。一方、夫と妻は別々の人なので、それぞれの名義の預金に1,000万円ずつの枠があります。
預けている人が確かめておきたい3つのこと
わが家のメインの口座はネット銀行ですが、銀行でも信金でも、確かめておきたいことは同じです。この機会に、次の3つを見直してみました。
- 1つの金融機関に1,000万円を超えて預けていないか：超えている場合は、別の金融機関に分けるか、利息のつかない「決済用預金」に一部を移すと、全額が守られます
- 投資信託や外貨預金を、預金と思っていないか：銀行の窓口で買った投資信託は、預金保険の対象外です。わが家の投資信託は証券会社の口座にありますが、こちらは「分別管理」という別の仕組みで守られています
- 金融機関の自己資本比率を見てみる：信金・信組は、ホームページの「ディスクロージャー誌」で自己資本比率や有価証券の含み損を公開しています。国内だけで営業する金融機関なら、自己資本比率4%が最低限の目安です
3つ目は、正直、私も初めて見ました。ディスクロージャー誌は少し読みにくいのですが、「自己資本比率」と「有価証券の評価損益」の2つだけ探せば、だいたいの様子は分かります。
信金・信組との付き合い方、私はこう考えています
信金や信組は、地元の商店や町工場にお金を貸して、地域を支えてきた金融機関です。私も金属加工の会社で働いているので、地元の信金が小さな会社にとってどれだけ大事な存在かは、よく分かります。今回のニュースで「信金は危ないから避けよう」と思うのは、少し違うと思います。
ただ、どの金融機関に預けるにしても、1か所に1,000万円を超えて置かない、預金と投資商品の違いを知っておく。この2つを守っていれば、ニュースのたびに不安になることは、かなり減るはずです。
金利が上がると、預金の利息が増えるといううれしい面もあります。一方で、今回のように金融機関の側には負担がかかる面もある。金利のある時代に慣れていくには、こういう「裏側」も少しずつ知っておくのがいいのかな、と感じました。預金の金利の比べ方は、SBIハイブリッド預金の記事にも書いています。
※預金保険の範囲は預金保険機構の案内、信金・信組の動きは共同通信・北海道新聞・東洋経済オンラインなどの報道によります。個別の金融機関の安全性を評価するものではありません。
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